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19夏・傾向と対策④「教育政策と学校の組織的対応」

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今期、「教育政策と学校の組織的対応」が必修化科目・「教育の最新事情」とセットでリニューアルされたのにはそれなりの経緯があります。この2科目は、2015年までは、旧必修科目・「教育の最新事情」(15章立て)としてひとつの科目でした。それが、2016年夏の大リニューアルで、前半の章が新「教育の最新事情」、後半の章が「教育政策と学校の組織的対応」に分かれた(章がひとつ足らないので「脳の発達科学」を新設)、というわけです。ですから、このふたつの科目は元々「ニコイチ」でセットであったため、今期いっしょに仲良くリニューアル、というわけです。
管理人が調べたリニューアルでの各章の主な変更点は以下の通りですが、うれしいのは、どの章も基本的に過去問が生きる可能性があるということです。特に第2章はリニューアルなし、第8章は、ごくマイナーな部分のみのリニューアルといううれしい結果です。
もっとも今回のリニューアルを機に、「教育の最新事情」とともに「過去問を使うな」、という指令が放送大学から出ていれば、変更の有無関係なしに新傾向問題の出題ということになります。
そういう意地悪なこと、放送大学はしない、講師もそんな面倒くさいことはしない、と信じたいと思います。
信じる者は救われる・・・

第1章 
講師は代わりませんが。タイトル・キーワードが変わりました。
タイトル:「教育政策の動向と教育行政の課題」→「近年の教育政策と学校教育の課題-新学力,子どもの貧困,働き方改革-」
キーワード:第3期教育振興基本計画/21 世紀型学力=新学力/ 子どもの貧困/ チーム学校/ 学校・教員の働き方改革/ 労働基準法/ 労働安全衛生法/ 給特法/ 勤務時間管理/ 時間外勤務の上限規制とガイドライン

上記のキーワードに見て取れるように、喫緊の教育政策とそれにかかわる法令などを紹介しながら、現代教育の政策的課題を網羅した、間口がとても広い内容なっています。
 これまでの過去問の中では、「日本社会の経済・労働環境の変化と要請される新たな資質・能力」での、「21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態」についての問題と、「教育振興基本計画」の問題は使い回しされる可能性があるでしょう。


予想問題1 [A群]とその内容[B群]のもっとも適切な組み合わせを,次のうちから選べ。

[ A群 ] a.教育基本法改正(2006年12月) b.中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(2012年8月)
c.1980年代臨時教育審議会  d.出口管理型教育行政手法
[ B群 ] ア.規制緩和による自由主義的教育改革の試み  イ.成果の継続的検証サイクルの構築 ウ.教育振興基本計画  エ.アクティブラーニングの提唱

① a―エ,b―ウ,c―ア,d―イ
② a―ウ,b―エ,c―イ,d―ア
③ a―ウ,b―ア,c―エ,d―イ
④ a―ウ,b―エ,c―ア,d―イ

予想問題2 PISA型学力などに象徴される21世紀型学力の育成が先進主要国で課題とされ ている社会経済的背景には,経済・産業の構造変化とそれに伴う労働需要の変化が あることが指摘されている。先進国では,1980年代以降,コンピューターなどの生産技術の発展により,勤労者の業務形態とその就業者数が大きく変化し,そうした変化が学校教育で育成すべき学力の内容に転換を迫ってきているとも言われている。産業・就労構造の変化に伴い,次の①~④に示す主要な業務形態のなかで,今後,社会・産業からの需要が最も高まり,それに対応した能力こそ21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態はどれか,適切なものを選べ。
① 定型手仕事(単純手作業)
② 非定型手仕事(非単純手作業)
③ 定型認識(単純知的作業)
④ 非定型分析(非単純分析的作業)・非定型相互(非単純相互作用的作業)


予想問題3 次の文は,2006年12月に成立した改正教育基本法第17条(教育振興基本計画)の条文である。文中の( )に入る適切な語句の組み合わせを選べ。
「第17条(ア) は,教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない。2 (イ) は,前項の計画を参酌し,その地域の実情に応じ,当該(イ)
における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」
① (ア) = 政府, (イ) = 学校
② (ア) = 政府, (イ) = 地方公共団体
③ (ア) = 都道府県, (イ) = 市町村
④ (ア) = 地方公共団体, (イ) = 学校


オリジナル予想問題1 第3期教育振興基本計画における基本方針として適切でないものを選べ。
① どんな環境においても生涯学び続け活躍できる力を育成する。
② 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
③ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する。
④ 教育政策推進のための基盤を整備する。


オリジナル予想問題2 「子どもの貧困対策に関する大綱」(2014 年8月閣議決定)が提言する、子どもの学習や学校の教育活動支援の充実をついて、適切でないものを選べ。
① 学習活動支援費(辞書・事典の購入費等)補助の創設
② NPOと連携した「子ども食堂」の拡充など食育の充実
③ 教育相談体制の充実のために貧困世帯と学校・教育委員会・福祉部局をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置拡充
④ 学校支援地域本部を活用した無料の学習支援事業の実施等の推進


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ④
予想問題3 ②
オリジナル予想問題1 ①
オリジナル予想問題2 ②



第2章
変更点なし。過去問がそのまま使えます。

予想問題1 2008年の学習指導要領改訂にあたっての方針として,次のうちから適切なものを選べ。

① 国語科だけでも十分な言語力育成が図られるように,国語の時間数を増やすこと。
② 中学校での生徒の選択の幅を広げるために,選択科目を一定数設けること。
③ 「総合的な学習の時間」を存続させ,活用や探究の学習を確保すること。
④ 家庭学習をしなくても学力がつくように,授業の時間数を増やすこと。


予想問題2 2008 年に告示された現行学習指導要領において,改訂の背景について適切なものを選べ。
① 学力低下が問題とされ,学力向上が目指されるようになっていた。
② 教科の時間数を削減しないと子どもにゆとりがなくなると主張されていた。
③ 子どもが自分で選択できる科目を増やしていくべきという主張が強まっていた。
④ ゆとりの中で生きる力を育むという理念が生まれつつあった。


予想問題3 2008年に告示された現行学習指導要領において,改訂されたときの方針として適切なものを選べ。
① 「生きる力」という理念がひきつがれたので,実技教科の時間数が増えた。
② 小学校では,総合的な学習の時間の中で外国語の学習をするよう求めた。
③ 中学校では,それまで必修教科としていた時間数の一部を選択教科に割り当てた。
④ 習得・活用・探究という理念のもとで,バランスのとれた学力をめざした。



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ①
予想問題3 ④


第3章
「学校組織のマネジメント」でタイトルも講師も同じ。基本的には旧バージョンをそのまま引き継いでいますが、新たに加わったキーワードと内容は以下の通りです。
・当該学校の「チーム」の一員としての意識 
・「社会に開かれた教育課程」 ・地域学校協働活動
・「義務教育学校」 ・「学校文化」
・「4.学校評価と人事評価のマネジメント」の項目と以下のキーワード
・自己評価,学校関係者評価,第三者評価
・学校組織マネジメント・サイクル

これらの新たなキーワードに関わる問題以外の過去問も有効だと思われます。

予想問題1 次のうちから,適切でないものを選べ。

① 経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織があるとされる。
② 学校の場合は,その活動に関わりがある人という意味でステークホルダーというとらえ方があり,そうした人たちからの評価を学校関係者評価として位置づけている。
③ 学校が保護者や地域住民と連携・協力関係を深めると,学校への理解が深まり,新しい教育成果が生まれるのではないかと期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


予想問題2 学校組織や学校評価の改革について適切でないものを選べ。
① 学校教育法が改正され,各学校に主幹教諭を置くことが出来るようになった。
② 学校組織マネジメントはPlan-Do-Check-Action というPDCAのサイクルが,らせん的に向上するように展開されることが望ましい。
③ 学校教育法が改正され,同法施行規則で学校の自己評価と学校関係者評価(保護者や地域住民等が行う),第三者評価のすべてが学校に義務づけられた。
④ 指導教諭とは,子どもの教育や保育をつかさどりながら,他の教職員の教育指導や保育の改善および充実のために必要な指導および助言を行う学校職員のことである。


予想問題3 学校運営の制度やあり方について次のうちから適切でないものを選べ。
① 学校教育法が改正され,新たに副校長や副園長という職が法律で規定された。
② 学校評価には自己評価,学校関係者評価,第三者評価があり,それぞれ別々に評価する活動として,すべての学校で必ず実施しなければならないこととなった。
③ 校長・園長,副校長・副園長および教頭の命を受けて校務・園務の一部を整理し,ならびに児童・生徒の教育または幼児の保育をつかさどる学校職員として,主幹教諭が学校教育法に定められた。
④ 各学校は自校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い,その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより,その教育水準の向上に努めなければならないと規定された。


オリジナル予想問題1 教職員の経験や年齢構成,地域性,規模等の組織特性に合わせて,調和のとれた学校運営を進めるために期待されることとして適切でないものを選べ。
① 校長の強いリーダーシップの下に,上意下達式の運営を徹底し、職員会議,運営委員会等の組織的な対応をスピード感持って行うこと。
② 関係者間での報告や連絡,相談などの機能を充実させる工夫を重ねると同時に,多忙化や煩雑化等を助長しないように運営する。
③ すべての教職員が当該学校の「チーム」の一員としての意識を持ち,協働体
制を構築して,各人の良さを生かし,相互に支援や助言などを活用しながら,組織力の最大化を図ること。
④ 児童生徒の教育を受ける権利を保障し,各学校段階の目的や目標等の実現を効果的に営む。


オリジナル予想問題2 9年間の小中一貫・連携教育の成果として期待されるものについて適切でないものを選べ。
① 9年間の学びの連続性や系統性が保障される。
② 年齢差が大きいことが長幼の序を教えるのに役立ち、また異年齢間の交流により社会性の涵養が容易になる。
③ 小学校高学年での教科担任制や教科指導の専門性を活かした教育が実現できる。
④ 保護者や地域にとっては,防災教育等の地域合同の諸活動が実現できる。



解答
予想問題1 ④
予想問題2 ③
予想問題3 ②
オリジナル予想問題1 ①
オリジナル予想問題2 ②



第4章
同じ講師で同じタイトルです。後半はかなり変わっています。
「1.組織的対応の必要性・ 2)学校の諸課題への組織的対応」に以下が追加。
・いじめにおいても,いじめ防止対策推進法に定められているように,組織的な取り組みが大前提となるし,保護者とも連携することが解決の要になる(ロバーツ,2015)。
・「2.チーム学校とは」では、旧バージョンでは「同僚性」の在り方が中心であった協働にかかわる問題が、新バージョンでは、「チーム学校の姿」とかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携・協働の課題が中心になっている。

旧バージョンの過去問は参考にはなると思われます。


予想問題1 組織的な対応について,次のうちか らもっとも適切なものを選べ。

① 組織的な対応は,個々の教員の負担になるので,最小限に留めるべきである。
② 組織的な対応は,個々のニーズに応える特別支援教育では,不必要である。
③ 組織的な対応は,不登校など個人の問題については,不可能である。
④ 組織的な対応は,教科を超えて,教科指導面で実施することも可能である。


予想問題2 講義で取り上げた組織的対応について次のうちから,適切でないものを選べ。
① 不登校支援の組織的対応として,事例検討会がある。
② 不登校支援の組織的対応として,対応チームの形成がある。
③ 不登校支援の組織的対応は,校内での対応に限られる。
④ 不登校支援の組織的対応は,予防的な活動も含まれる。


予想問題3 講義で取り上げた同僚性について,次のうちから,不適切なものを選べ。
① 同僚性は,小グループ化を生む。
② 同僚性は,自主的な協働を生む。
③ 同僚性は,インフォーマルな助け合いを促進する。
④ 同僚性は,新たな実践の挑戦の基礎になる。


オリジナル予想問題1 チーム学校を実現するための視点として適切でないものを選べ。
① 校長のリーダーシップの下,学校のマネジメントを強化し,組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに,必要な指導体制を整備すること。
② 学校や教員が心理や福祉等の専門家(専門スタッフ)や専門機関と連携・分担する体制づくり。
③ 人材育成や業務改善など教職員各人が力を発揮できる環境整備
④ チーム学校実現の前提として、個々の教員が個別に責任もって教育活動に取り組むこと。


オリジナル予想問題2 スクールソーシャルワーカーの役割と活用について適切でないものを選べ。
① SSWは、現在、活用事業として位置付けられてはいるが、SCのように、平成29 年より学校教育法施行規則にて児童・生徒の福祉に関する支援に従事する、とは位置づいていない。
② SSW とは,「児童生徒の最善の利益を保障するため,ソーシャルワークの価値・知識・技術を基盤とする福祉の専門性を有する者として,学校等においてソーシャルワークを行う専門職である」(文部科学省2017)
③ SSW は,地域の中で家族の生活を支えるため,地域の福祉資源につなぐことや,家族生活の現実的な問題解決を行うことができる。
④ 心の動きを丁寧に支えるSC と,学校外の生活を現実的に支えるSSW の双方がいることで,学校内外の子どもの生活を総合的に支えていくことが可能である。



解答
予想問題1 ④
予想問題2 ③
予想問題3 ①
オリジナル予想問題1 ④
オリジナル予想問題2 ①



第5章
同じ講師で同じタイトルです。変更点は以下です。
1.「1 .学校と地域との連携の歴史」に以下を追加。
「なお,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で誕生した「学校運営協議会」設置校(最近は,「コミュニティ・スクール」と通称される)は,昭和20 年代半ばのコミュニティ・スクールとはその発足経緯を異にし,昭和20 年代のものは原型を米国に有する。昭和20年代のコミュニティ・スクールがカリキュラム改造運動であったのに対し,今日の.コミュニティ・スクールは,学校運営への保護者・地域住民の参画運動の色彩が強い。」
2.「なぜこのように学校と地域・保護者との連携協力が模索されるか。」についての
理由として以下が追加。
①NPO 等の活用の促進が可能になる。
② 震災などに際して,地域社会の拠点としての活用がスムーズに進められる可能性が高まる。
3.「3.学校と地域の連携協力と社会変動」の具体例として以下が追加。
・ニュージーランド・クライストチャーチ市の例
・女川町教育長や長野県飯田市教育長に対するインタビュー
4.「4.学校と地域との連携協力から地域協働学校の創造へ」の具体例で以下が追加。
足立区教育長の談話やNPO スタッフ・インタビュー


この章も過去問が使い回される可能性は大いにあります。

予想問題1 教育課程などに関連したボランティアや民間人の活用の今後の在り方についての市区町村教育委員会の考え方を説明した記述として,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 授業等に協力を得られれば,教育活動の幅が広がる。
② 学校側ニーズとの調整は,教職員の役割が重要になる。
③ 教職員が一人一人の子どもと向き合う時間を生み出すために必要。
④ ボランティアや民間人に代えて塾などに教育委託する方法が適切。


予想問題2 学校と地域との連携協力を推進しようとする動きの背景にある社会の変化として適切でないものを選べ。
① 知識基盤社会の到来
② 教育機能を学校の外側に移し,学校を廃止しようとする動き
③ 市民社会の成熟
④ 人口減少社会の到来に伴う地域総掛かりでの子育て・教育への需要の高まり


予想問題3 これからの学校と地域との関係について,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 地域住民や保護者の学校教育への理解が高まり,学校と家庭,地域とが共同歩調で子どもの教育課題に対応する可能性が高まる。
② 教職員だけでは担うことに限界がある教育活動に,地域の人材の活用などを進められる。
③ 地域住民や保護者などの誤解に基づく批判や不満などの発生を最小限にとどめることができる。
④ 教職員の負担を軽減し,学校の役割を進路指導に限定する観点から,塾の学校教育参入を想定した支援が重要という国の政策が打ち出されている。


オリジナル予想問題1 なぜ学校と地域・保護者との連携協力が模索されるか。「地域とともにある学校づくり」と関連して次のうちから適切でないものを選べ。
① 学校と地域・保護者とが連携協力することで,地域住民や保護者の学校教育への理解や信頼感が高まり,共同歩調で子どもの教育課題に対応する可能性が高まる。
② 学校の教職員のみでは担うことに限界がある教育活動に地域人材やNPO 等の活用の促進が可能になる。
③ 地域住民や保護者が学校教育や学校運営に参加することで、地域住民や保護者からのクレームがなくなり、教職員が安心して教育活動に専念できる。
④ 震災などに際して,地域社会の拠点としての活用がスムーズに進められる可能性が高まる。


オリジナル予想問題2 学校と地域との連携協力から地域協働学校の創造へ、にかかわって適切でないものを選べ。
①「学校運営協議会」は、努力義務を下地にした設置形態から,任意設置に切り替わった。
② 子どもの認知的能力育成と緊密に関係する非認知的能力育成の大切さが強調される今日,学校をコアにし,かつ,多様な外部セクターとネットワークで結ばれる「地域協働学校」構築は,教育界が取り組むべき重要課題になっている
③ 地域社会の子育て・教育を取り巻く現実は,地域社会の複合性,多様性など
を踏まえ,総合行政として対処される必要がある
④ 個々の学校を包む保護者・地域社会やNPO,多様な公共セクターとのネットワークを生かしてこそ,はじめて子どもの生き生きした学び,成長を保障することができる。



解答
予想問題1 ④
予想問題2 ②
予想問題3 ④
オリジナル予想問題1 ③
オリジナル予想問題2 ①



第6章
この章は内容的には同じですが、かなり整理した形で、「学校における法化現象」を、いじめ、体罰、ダメージ・コントロールの3つのトピックに分け、それぞれ具体的な判例に基づきながら解説、その課題を提起しています。

この章もこれまでの過去問が参考になると思われます。



予想問題1 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① いじめ防止対策推進法は,地方公共団体には「地方いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが,学校には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけていない。
② 教員には,教育の自由が認められていることから,教科書の使用については,授業の展開上,必要があると教員が判断した場合に限り使用すればよい。
③ 学校の教員は,公立・私立の区別を問わず,児童・生徒にとってのロール・モデルと考えられていることから,高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められている。
④ 教員には,教育の自由があるため,担当する児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。 


予想問題2 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 大規模災害の場合,どのような被害が生ずるのか誰も予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても,学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。
② いじめ防止対策推進法は,学校に求める「いじめに対する措置」として,被害児童・生徒とその保護者に対する方針は規定しているが,加害児童・生徒とその保護者に対しては,何ら言及していない。
③ 公立学校の教員に対し,一般公務員と比較して厳しい懲戒基準が設定されることについて,日本国憲法の平等規定に違反すると考えるのが裁判例の一般的傾向である。
④ 学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,日本国憲法=教育基本法を頂点とする多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。


予想問題3 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 学校教育法1条が規定する学校(以下,学校とする)は,いつの時代も子どもを育てるための重要な教育施設として,すべての保護者や地域住民から理解され,温かい視線が送られている。
② 学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,学校の施設・設備の安全性に問題があったことに起因して事故が発生した場合,国家賠償法の規定に従い,損害を賠償する法的義務を負う。
③ 体育の授業中,高校生が,教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力があると認められる高校生であり,負傷の原因は教員の指導に従わなかった点にあることから,学校設置者が法的責任を問われることはおよそあり得ない。
④ 学校事故は,学校教育の法化現象が最も進行している領域の一つである。


予想問題4 次のうちから,適切でないものを選べ。
① 平成24年度中に体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒免職処分を受けた公立学校教員は数名に止まっており,他の処分事由と比較して処分の甘さが指摘できる。
② 部活動の指導の一環として全裸でランニングをさせるという指導方法は,体罰に該当するとして教員の指導方針を厳しく指弾した裁判例が存在している。
③ 学校と児童・生徒,その保護者間でトラブルが生じた結果,訴訟にまで発展するケースが増加傾向にある。
④ 喧嘩等,児童・生徒間の衝突によって損害が発生した場合,加害児童・生徒(あるいはその保護者)が損害賠償責任を負う。したがって,学校の設置者に法的責任が発生する余地はない。


オリジナル予想問題1 「いじめ」の捉え方にかかわって、適切なものを選べ。
① 学校は、児童生徒が集団活動を通して人格の陶冶をはかる場であるので、「いじめ」を成長の機会をはらんだ人間関係の「トラブル」として捉え、いかなる場合も教育的見地から対応すべきである。
② 昨今の「いじめ」は、児童生徒が乗り越えて成長する人間関係の「トラブル」を越えているので、「いじめ」と認定された限りは法的責任を追及される可能性が存在するのはやむをえないことである。
③ 教育的見地から教員に対応が求められる「いじめ」と,法的責任を追及される可能性が存在する「いじめ」は明確に区別されるべきである。
④ いじめ損害賠償請求訴訟において、「いじめ」を峻別すべきであるという判例はまだ一度もない。


オリジナル予想問題2 学校事故とダメージ・コントロールについて適切でないものを選べ。
① リスクが溢れている学校での事故は、学校教育の法化現象が最も進んでいる領域と言っても過言ではない。
② 2018(平成30)年夏,特別支援学校における誤嚥事故への対応に過失が存在したとして,損害賠償の支払いを命じる判決が下されている。
③上記の判決では,適切な救命処置を行う義務と応援を要請する義務の二つの義務の存在を認めた。
④ 教員は、生徒の命にかかわる事故に遭遇した場合を想定し、在職中に一度は救命措置のための講座を受講すべきである。



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ④
予想問題3 ④
予想問題4 ④
オリジナル予想問題1 ③
オリジナル予想問題2 ④



第7章
ここは講師も代わらず章タイトルも同じ「学校における危機管理」ですが、旧が主として大地震などの自然災害を想定しての危機管理が中心であったのに対して、新バージョンでは、危険事象の範囲を広げているのが特徴です。
1.「① 事前の危機管理」は、これまでは非常災害を想定した記述であったが、新バージョンでは、「事件事故等」の危険事象の発生として想定の範囲を広げている。
2.「② 発生時の危機管理」においても、危機管理の対象となる事象としては,
学校生活での事故,とくに「食物アレルギー」による事故に対する危機管理に触れている。
3.「③ 事後の危機管理」については、自然災害以外の重大事故を想定した「学校事故対応に関する指針」に基づいた再発防止を図るための調査の実施について付け加えられている。


この章も過去問の使い回しの可能性は十分あります。

予想問題1 学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを選べ。

① 通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を行う。
② 地域の交通整理や防犯パトロールを行う。
③ 学校の施設・設備の安全点検を行う。
④ 教職員を対象とした学校安全に関する研修を実施する


予想問題2 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について,次の記述のうちから,適切でないものを選べ。
① 危険等発生時対処要領は,教育委員会が作成したものを必ず使用する。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備(たとえば備蓄など)も含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練を行って問題点があれば改善を図る。
④ 危険等発生時対処要領では,管理職の不在時など様々な状況を想定して作成する。


予想問題3 地震災害を想定した学校における事後の危機管理について, 次のうちから適切でないものを選べ。
① 災害発生直後には不在の児童生徒の安否確認や,学校での児童生徒の待機あるいは保護者への引き渡しの判断が求められる。
② 帰宅後の児童生徒の安全のために,居住地域の被災状況について情報収集することが重要である。
③ 学校が地域住民の避難所となった場合は,学校の業務よりも避難住民の世話を最優先する。
④ 事後の危機管理を円滑に行うために,事前の危機管理での備えが大変重要である。


オリジナル予想問題1 自然災害以外の、事故・事件への学校の危機管理について、適切でないものを選べ。
①必要に応じて通学路,子どもたちの活動範囲を把握し,事件・事故等に巻き込まれやすい場所を,教職員や保護者等によって点検を実施し,地域と連携して必要な改善を図る。
② 食物アレルギーではエピペン® の使用,突然の心停止ではAED の使用を含む心肺蘇生の実施など,秒を争う対応が求められるので、教職員として,必要とされる知
識とスキルを獲得して,確実に児童生徒等の命を守らねばならない。
③ 学校の管理下で発生した事故,特に重大事故については,「学校事故対応に関する指針」に基づき,学校で行う基本調査は1週間以内に完了させ,必要に応じて教育委員会による詳細調査を実施する。
④ 被害児童生徒等の保護者に寄り添って,適切に対応しなければならない。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ①
予想問題3 ③
オリジナル予想問題1 ③


第8章
この章は、講師・タイトルとも変更なしで、内容的にも変更点は以下の点(「施設一体型小中一貫校・義務教育学校」)のみです。
1.「1.教育環境の変容と青少年問題・教育問題の展開 2)教育問題の展開と学校教育の意味変化」に以下が追加。
「その後さらに2000 年の教育改革国民会議の提言を受けて教育基本法が「改正」され,経済財政諮問会議や教育再生会議及び教育再生実行会議(以上,下線の審議会は内閣総理大臣の諮問機関)などの提言を受けて,施設一体型小中一貫校・義務教育学校が創設され」
2.「2.グローバル化時代の学力形成と教育機会・2)学力のゆくえ:学校5日制の導入と学力政策の迷走」に以下が追加。
「施設・設備面などの点で優遇された小中一貫校・義務教育学校と学校選択制の拡大政策として展開し」


この章の講師の視座はホント、しっかりしてます。こういう講師がいるとなんかホットしますね。
この章は、これまでの過去問がそのまま有効だと思われます。



予想問題1 少年による殺人の発生率の国際比較によれば,日本は英・米・独・仏などと比べて際立って低い水準にあるが,そうした日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か。次のうちから,適切なものを選べ。

① 日本経済の成功(豊かさ)
② 日本の殺人・強盗の検挙率の高さ
③ 日本の学校・地域コミュニティのケア機能
④ 日本の伝統文化


予想問題2 文章中の( )に入る語句としても適切なものを,以下のうちから選べ。
高校進学率が90%を越えた1970年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,「日本の教育は時代遅れになっている。根本的な改革が必要だ」と言われて,90年代以降,学校5日制の導入と「生きる力」の育成をスローガンに掲げた改革や,公立中高一貫校(中等教育学校)、施設・設備面などの点で優遇された小中一貫校・義務教育学校、学校選択制の導入といった改革が進められるようになった。しかし,こうした「病理的」現象は,日本に固有のものではなく,青少年期の教育が学校で行われ拡大する「学校化」社会,刺激と誘惑の多い都市化社会・高度情報消費社会が共通に抱える文化社会的問題(社会病理)であり,上記のような(   )の改革を進めたからといって解決される問題ではなかった。
① 教育内容   
② 入試制度
③ 教育制度   
④ 社会制度
 


予想問題3 次の文章中のに入るべき語句としてもっとも適切なものを選べ。
1970年代後半以降,四つの側面で,教育基盤の構造変容が起こってきた。第1は知の再編や産業・職業構造の高度化の進展に伴う学校教育の教育内容の妥当性・有用性に関わる知識基盤の変容,第2は情報化の進展と多様な学校外教育機関の増大に伴う学校教育の独占性・優位性の低下という地位基盤の変容,第3はライフスタイル・価値観の多様化と家庭・地域の変化に伴う学校の安全と安心に関わる秩序基盤の変容,第4は刺激や誘惑の多い豊かな情報消費社会の出現と高学歴化の進行に伴う意味基盤・努力基盤の変容である。このうち特に(   )の変容は,学校外での過ごし方や学習の家庭環境等による違いと格差の拡大を促進するという点で,学校5日制の導入・拡大によっていっそう深刻化したと見ることもできる。
① 知識基盤 
② 地位基盤 
③ 秩序基盤 
④ 意味基盤・努力基盤
 



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ③
予想問題3 ②

*第8章の問題の解答は、リニューアル前からなぜか②か③のどちらかです(1回だけ①)。「①と④はない」と決めてかかってよろしいかと。

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教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。合言葉は、
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