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18年度冬・傾向と対策②「教育政策と学校の組織的対応」

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2016年夏の大リニューアルで、必修科目・「教育の最新事情」(15章・15問)から分離独立した「教育政策と学校の組織的対応」(8章・12問)ですが、リニューアル以降の「新傾向問題」は全部で6問、すべて2017年冬期以前の出題となっています。2017年夏以降は、「新傾向問題」は一切出題されておらず、トータルでリニューアル後の過去問からの出題率は95%です。
章ごとに出題される問題数について見てみますと、この科目はリニューアル当初からランダムの傾向にありました。最大の特徴は、これまで第3章と第6章はだけは、土日の問題それぞれに1回しか出題されておらず、他の章のように同時に2問出題されることはなかったという点です。ただ、だからといって3章と6章は軽視してもいいというわけにはいかないでしょう。まあ他の章よりはちょっと手を抜いてもいい、くらいでしょうか。
夏の「傾向と対策」の3つの予想問題的中率は、過去問のみの出題だけにやや高めの38%(9/24)
今期もさらに的中率が上がるといいですね。
それでは、各章の前期の出題テーマと今期の予想問題です。

第1章 
前回出題されたテーマは、「21 世紀型学力の育成が提唱される社会経済的背景」、「今次の教育改革(=教育の「構造改革」)の特徴」、「中央教育審議会答申の内容」、「教育振興基本計画」でした。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 今世紀に入り,「教育の構造改革」と言われる日本の教育改革について説明している次のうちから不適切なもの を選べ。
①教育改革が促されてきた背景には,教育の失敗は国家の経済競争力を脅かすという信念が社会の中で広範囲に共有されてきたこと,成功した民間部門の経営手法を公的行政部門に導入し行政の効率性,有効性を図っていく考え方が社会的に受容されてきたことなどがある。
② 従来の自治体や学校の自由裁量を尊重する出口管理型の教育行政手法から,具体的な成果を生み出すために,自治体の教育行政運営や学校の教育活動を政府の方針に沿って進めるよう参入規制とプロセス管理を強める入口管理型の教育行政手法に転換を図っている。
③ PISA型学力に象徴される21 世紀型学力育成が提唱される背景には,経済・社会のグローバル化や高度知識社会化による産業・就業構造の変化の下で,新たな産業等に対応した非定型的分析,相互作用的業務が増大し他者と係りながら情報を的確に入手,分析,統合し新しいアイデアや企画立案等を生み出す資質・能力が求められてきている等の事情がある。
④ 新学力の育成は小・中学校の義務教育段階で先行しそれなりの成果をあげてきているが,その成果と取り組みが,高校や大学等にうまく継続されていないという問題認識から,高校教育と大学教育,そして,その教育的接続を図る大学入試改革が重視されている。

予想問題2 [A群]とその内容[B群]のもっとも適切な組み合わせを,次のうちから選べ。
[ A群 ] a.教育基本法改正(2006年12月) b.中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(2012年8月) c.1980年代臨時教育審議会  d.出口管理型教育行政手法
[ B群 ] ア.規制緩和による自由主義的教育改革の試み  イ.成果の継続的検証サイクルの構築 ウ.教育振興基本計画  エ.アクティブラーニングの提唱
① a―エ,b―ウ,c―ア,d―イ
② a―ウ,b―エ,c―イ,d―ア
③ a―ウ,b―ア,c―エ,d―イ
④ a―ウ,b―エ,c―ア,d―イ


予想問題3 PISA型学力などに象徴される21世紀型学力の育成が先進主要国で課題とされ ている社会経済的背景には,経済・産業の構造変化とそれに伴う労働需要の変化が あることが指摘されている。先進国では,1980年代以降,コンピューターなどの生産技術の発展により,勤労者の業務形態とその就業者数が大きく変化し,そうした変化が学校教育で育成すべき学力の内容に転換を迫ってきているとも言われている。産業・就労構造の変化に伴い,次の①~④に示す主要な業務形態のなかで,今後,社会・産業からの需要が最も高まり,それに対応した能力こそ21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態はどれか,適切なものを選べ。
① 定型手仕事(単純手作業)
② 非定型手仕事(非単純手作業)
③ 定型認識(単純知的作業)
④ 非定型分析(非単純分析的作業)


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ④


第2章
前回出題されたテーマは、「2008年学習指導要領改訂後の状況」、「全国学習状況調査」、「2008年学習指導要領改訂後の状況」(別バージョン)、でした。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 最近の日本の児童・生徒の学力や学習の状況として適切でないものを選べ。
① 国際学力調査PISAの成績は,OECD加盟国の中ではトップクラスといっていいくらい回復した。
② 文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査が実施されて以来,知識の活用面についてはよいが,基礎の習得が弱いことが指摘されている。
③ 学校は,授業におけるねらいや習得目標を明確にして,教師の説明や課題を工夫するようになってきている。
④ 国語以外の教科でも,説明したり,協同解決したりするような,言語活動を積極的に行うよう求められている。


予想問題2 2008年の学習指導要領改訂にあたっての方針として,次のうちから適切なものを選べ。
① 国語科だけでも十分な言語力育成が図られるように,国語の時間数を増やすこと。
② 中学校での生徒の選択の幅を広げるために,選択科目を一定数設けること。
③ 「総合的な学習の時間」を存続させ,活用や探究の学習を確保すること。
④ 家庭学習をしなくても学力がつくように,授業の時間数を増やすこと。

予想問題3 2008 年に告示された現行学習指導要領において,改訂の背景について説明している,次のうちから,適切なものを選べ。
① 学力低下が問題とされ,学力向上が目指されるようになっていた。
② 教科の時間数を削減しないと子どもにゆとりがなくなると主張されていた。
③ 子どもが自分で選択できる科目を増やしていくべきという主張が強まっていた。
④ ゆとりの中で生きる力を育むという理念が生まれつつあった。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ①



第3章
この章は、土日それぞれ1問ずつの出題で、前回出題されたテーマは、「学校組織のマネジメントにかかわるマルチ問題」が2問でした。選択肢の中に「経営学者バーナード」とか「経営学者ドラッカー」の言説が出てきたら、その選択肢は「〇」の選択肢だと覚えておくといいと思います。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 次のうちから,正しいものを選べ。
① 学校教育法第37条では「校長は,校務をつかさどり,所属職員を人事管理する」と規定して
いる。
② 学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」とされる。
③ これからの学校は積極的に情報を保護者や地域住民に公開し,協働責任を果たしていかないといけないとされる。
④ 教育基本法第21条に9年間の義務教育の目標規定が定められた。


予想問題2 次のうちから,適切でないものを選べ。
①経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織があるとされる。
② 学校の場合は,その活動に関わりがある人という意味でステークホルダーというとらえ方があり,そうした人たちからの評価を学校関係者評価として位置づけている。
③ 学校が保護者や地域住民と連携・協力関係を深めると,学校への理解が深まり,新しい教育成果が生まれるのではないかと期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


予想問題3 学校組織や学校評価の改革について,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 学校教育法が改正され,各学校に主幹教諭を置くことが出来るようになった。
② 学校組織マネジメントはPlan-Do-Check-Action というPDCAのサイクルが,らせん的に向上するように展開されることが望ましい。
③ 学校教育法が改正され,同法施行規則で学校の自己評価と学校関係者評価(保護者や地域住民等が行う),第三者評価のすべてが学校に義務づけられた。
④ 指導教諭とは,子どもの教育や保育をつかさどりながら,他の教職員の教育指導や保育の改善および充実のために必要な指導および助言を行う学校職員のことである。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ③


第4章
前回出題されたテーマは、「いじめにかかわる組織的な対応」、「同僚性」、「同僚性」(別バージョン)でした。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 講義で取り上げた組織的対応について次のうちから適切でないものを選べ。
① 組織的対応の必要な場面は,限られる。
② 組織的対応は,個人の力を超えた成果を生む。
③ 組織的対応は,特別支援教育の分野でも有効である。
④ 組織的対応は,反社会的な問題行動でも有効である。


予想問題2 組織的な対応を行う風土を阻むものは何か,もっとも適切なものを次のうちから選べ。
① 組織的対応を行う風土は,授業研究によって阻まれる。
② 組織的対応を行う風土は,情報を共有しない態度によって阻まれる。
③ 組織的対応を行う風土は,それぞれが学校の諸課題に気づくことで阻まれる。
④ 組織的対応を行う風土は,実践の目標を共有することで阻まれる。


予想問題3 組織的な対応について,次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 組織的な対応は,個々の教員の負担になるので,最小限に留めるべきである。
② 組織的な対応は,個々のニーズに応える特別支援教育では,不必要である。
③ 組織的な対応は,不登校など個人の問題については,不可能である。
④ 組織的な対応は,教科を超えて,教科指導面で実施することも可能である。



解答
予想問題1 ①
予想問題2 ②
予想問題3 ④


第5章
前回出題されたテーマは、「ボランティアや民間人の活用の今後のあり方」、「学校と地域との連携協力に関する近年の動き」、「これからの学校と地域との関係」でした。今期に出題が予想される「学校と地域の連携の歴史」にかかわる問題は大変やっかいなので、そっくり問題ごと覚えておく方がいいと思います。歴史的なことをあまりちゃんと覚えたとしてもたいした意味はありませんので。今期は、それらを中心に次の3問を予想します。

予想問題1 学校と地域との連携協力のこれまでに関する記述として,次のうちから,適切なものを選べ。
① 大正の時期に発足した京都の番組小学校は,学校施設をコミュニティ施設等と複合した建築のはしりで,学校と地域との連携協力の発端とされる。
② 昭和20年代の中期には,米国のコミュニティ・スクールの思想と実践がモデルとなり,地域社会との連携協力の下に学校づくりを進める動きが広がった。
③ 学校と地域との連携協力は,文部科学省の政策で学校支援地域本部事業が広がったことが発端で,千葉県野田市の取り組みは代表事例である。
④ 学校と地域との連携協力は,東日本大震災が契機になって注目され始めたもので,約1世紀にわたる我が国の学校教育の歴史ではなかったものである。


予想問題2 教育課程などに関連したボランティアや民間人の活用の今後の在り方についての市区町村教育委員会の考え方を説明した記述として,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 授業等に協力を得られれば,教育活動の幅が広がる。
② 学校側ニーズとの調整は,教職員の役割が重要になる。
③ 教職員が一人一人の子どもと向き合う時間を生み出すために必要。
④ ボランティアや民間人に代えて塾などに教育委託する方法が適切。


予想問題3 学校と地域の連携の歴史的系譜について述べた記述として,次のうちから,正しいものを選べ。
① 学校と地域との連携の歴史は古く,近代学校が発足した明治初期にまで遡る。取り分けよく知られているのは,明治初期に京都府内で設置された番組小学校である。
② 明治中期には,学校と地域との関係はいっそう深まるようになり,住民が学校で集会を開くことを想定した集会条例なども制定された。
③ コミュニティ・スクールという名称が教育界に流布するのは,第二次大戦後の昭和30 年代と言ってよいが,それは大正自由教育の思想を継承したものである。
④ 学校と地域の連携という考え方は明治後期に発生するといってよく,学校施設に役揚,警察官詰め所.火の見櫓などの地域施設が複合される思潮が生まれた。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ①


第6章
この章の出題テーマは、「「スクール・コンプライアンス(法令遵守)」」にかかわるマルチ問題です。出題数が土日それぞれ1題ずつです。知らないと難しく感じる問題ですが、リニューアル以後は4種類の問題が2つずつペアになって毎期出題されます。片方のペアがここ2期連続で出題されたので、今期はほぼ間違いなく、もう一方のペアの過去問(予想問題1と2)が出題されるはずです。万全を期してもう一方のペアも予想問題として、ここだけは4問掲載しておきます。

予想問題1 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① いじめ防止対策推進法は,地方公共団体には「地方いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが,学校には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけていない。
② 教員には,教育の自由が認められていることから,教科書の使用については,授業の展開上,必要があると教員が判断した場合に限り使用すればよい。
③ 学校の教員は,公立・私立の区別を問わず,児童・生徒にとってのロール・モデルと考えられていることから,高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められている。
④ 教員には,教育の自由があるため,担当する児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。 

予想問題2 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 大規模災害の場合,どのような被害が生ずるのか誰も予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても,学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。
② いじめ防止対策推進法は,学校に求める「いじめに対する措置」として,被害児童・生徒とその保護者に対する方針は規定しているが,加害児童・生徒とその保護者に対しては,何ら言及していない。
③ 公立学校の教員に対し,一般公務員と比較して厳しい懲戒基準が設定されることについて,日本国憲法の平等規定に違反すると考えるのが裁判例の一般的傾向である。
④ 学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,日本国憲法=教育基本法を頂点とする多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。


予想問題3 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 学校教育法1条が規定する学校(以下,学校とする)は,いつの時代も子どもを育てるための重要な教育施設として,すべての保護者や地域住民から理解され,温かい視線が送られている。
② 学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,学校の施設・設備の安全性に問題があったことに起因して事故が発生した場合,国家賠償法の規定に従い,損害を賠償する法的義務を負う。
③ 体育の授業中,高校生が,教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力があると認められる高校生であり,負傷の原因は教員の指導に従わなかった点にあることから,学校設置者が法的責任を問われることはおよそあり得ない。
④ 学校事故は,学校教育の法化現象が最も進行している領域の一つである。


予想問題4 次のうちから,適切でないものを選べ。
① 平成24年度中に体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒免職処分を受けた公立学校教員は数名に止まっており,他の処分事由と比較して処分の甘さが指摘できる。
② 部活動の指導の一環として全裸でランニングをさせるという指導方法は,体罰に該当するとして教員の指導方針を厳しく指弾した裁判例が存在している。
③ 学校と児童・生徒,その保護者間でトラブルが生じた結果,訴訟にまで発展するケースが増加傾向にある。
④ 喧嘩等,児童・生徒間の衝突によって損害が発生した場合,加害児童・生徒(あるいはその保護者)が損害賠償責任を負う。したがって,学校の設置者に法的責任が発生する余地はない。



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ④
予想問題3 ④
予想問題4 ④


第7章
前回出題されたテーマは、「危機管理マニュアル」、「危機管理推進上の留意点」、「防災教育」、「学校保健安全法」でした。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを選べ。
① 通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を行う。
② 地域の交通整理や防犯パトロールを行う。
③ 学校の施設・設備の安全点検を行う。
④ 教職員を対象とした学校安全に関する研修を実施する。


予想問題2 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について,次の記述のうちから,適切でないものを選べ。
① 危険等発生時対処要領は,教育委員会が作成したものを必ず使用する。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備(たとえば備蓄など)も含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練を行って問題点があれば改善を図る。
④ 危険等発生時対処要領では,管理職の不在時など様々な状況を想定して作成する。


予想問題3 学校の危機管理体制について,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 学校安全の中核となる教職員を中心に危機管理を進める。
② 危機発生時における教職員の役割分担と責任を明確にする。
③ 一部の教職員が不在の場合でも対応できる体制をつくる。
④ 危機発生時には必ず教育委員会の指示を待ってから行動する。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ①
予想問題3 ④


第8章
前回出題されたテーマは、「1980年代半ば以降のさまざまな教育改革」、「PISAの日本の成績の変化」、「1970年代後半から80年代にかけての教育をめぐる状況」でした。今期は、次の3問を予想します。

予想問題1 少年による殺人の発生率の国際比較によれば,日本は英・米・独・仏などと比べて際立って低い水準にあるが,そうした日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か。次のうちから,適切なものを選べ。
① 日本経済の成功(豊かさ)
② 日本の殺人・強盗の検挙率の高さ
③ 日本の学校・地域コミュニティのケア機能
④ 日本の伝統文化


予想問題2 次の文章中の(  )に入るべき語句としてもっとも適切なものを選べ。
学校教育は1970年代前半あたりまで,「善きもの」としての自明性・正統性を確保しえていた。しかし,70年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,もう一方で,人びとの生活スタイル・価値観や学校への期待・関心の多様化が進む中で,その自明性・正統性が低下してきた。かくして,公立学校を中心に(  )が重要な課題となり,「教育の個性化(自由化)」と「特色ある学校づくり」をスローガンに掲げて,中高一貫校や学校選択制の導入といった改革が進められることになった。しかし,この改革に対しては, (  )につながるというより,学校の序列化と教育機会の格差化を促進するものでしかないという批判もある。
① 教育問題の解消 ② 教育水準の向上
③ 信頼の回復    ④ 教育の個性化


予想問題3 国際学力調査の数学について見ると,2011年のIEA(国際教育到達度評価学会)・TIMSSでは,韓国,シンガポール,台湾,香港,日本が1位から5位までを独占し,2012年のOECD(経済協力開発機構)・PISAでもそれら5ヵ国は7位までに入った(上海1位,マカオ5位)。それ以前の調査でも概ね同様であったが,こうした調査結果とその二つの調査について,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 両調査で上位を占めた上記5ヵ国・地域では,進学競争・受験競争が激しく,学習塾その他の学校外学習も盛んである。
② 両調査で上位を占めた上記5ヵ国・地域では,系統的学修・習得学習(マスタリー・ラーニング)が重視されている。
③ 両調査で上位を占めた上記5ヵ国・地域では,教員の基礎資格が修士レベル(修士課程修了)になっている。
④ IEAのTIMSSとOECDのPISAは違う学力を測定していると言われているが,必ずしもそうとは言えない可能性がある。



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ③
予想問題3 ③

*解答はすべて③になっていますが、第8章の問題の解答は、リニューアル前からなぜか②か③のどちらかです(1回だけ①)。「①と④はない」と決めてかかってよろしいかと。

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