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2018夏・傾向と対策⑤ 「教育政策と学校の組織的対応」

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第1章
予想問題1 今世紀に入り,「教育の構造改革」と言われる日本の教育改革について説明している次のうちから不適切なもの を選べ。
①教育改革が促されてきた背景には,教育の失敗は国家の経済競争力を脅かすという信念が社会の中で広範囲に共有されてきたこと,成功した民間部門の経営手法を公的行政部門に導入し行政の効率性,有効性を図っていく考え方が社会的に受容されてきたことなどがある。
② 従来の自治体や学校の自由裁量を尊重する出口管理型の教育行政手法から,具体的な成果を生み出すために,自治体の教育行政運営や学校の教育活動を政府の方針に沿って進めるよう参入規制とプロセス管理を強める入口管理型の教育行政手法に転換を図っている。
③ PISA型学力に象徴される21 世紀型学力育成が提唱される背景には,経済・社会のグローバル化や高度知識社会化による産業・就業構造の変化の下で,新たな産業等に対応した非定型的分析,相互作用的業務が増大し他者と係りながら情報を的確に入手,分析,統合し新しいアイデアや企画立案等を生み出す資質・能力が求められてきている等の事情がある。
④ 新学力の育成は小・中学校の義務教育段階で先行しそれなりの成果をあげてきているが,その成果と取り組みが,高校や大学等にうまく継続されていないという問題認識から,高校教育と大学教育,そして,その教育的接続を図る大学入試改革が重視されている。


予想問題2 [A群]とその内容[B群]のもっとも適切な組み合わせを,次のうちから選べ。
[ A群 ] a.教育基本法改正(2006年12月) b.中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(2012年8月) c.1980年代臨時教育審議会  d.出口管理型教育行政手法
[ B群 ] ア.規制緩和による自由主義的教育改革の試み  イ.成果の継続的検証サイクルの構築 ウ.教育振興基本計画  エ.アクティブラーニングの提唱
① a―エ,b―ウ,c―ア,d―イ
② a―ウ,b―エ,c―イ,d―ア
③ a―ウ,b―ア,c―エ,d―イ
④ a―ウ,b―エ,c―ア,d―イ


予想問題3 次の文は,教育の統治(ガバナンス)のあり方をも見直すことを目指している今次の教育改革(=教育の「構造改革」)の特徴を説明したものである。文中の( ) に入る適切な語句を選べ。
「教育の『構造改革』と呼ばれる今次の教育改革では,学力を従来の知識蓄積型学力ではなくアウトカム型学力,即ち,何を知っているかではなく具体的に何ができるかという学力観への転換とともに,そうした学力観の転換に適合した(  )の教育システムと教育行政手法への改革―具体的には,自治体や学校への権限移譲に伴う成果を重視した評価システムの構築を目指している。」
① 入口管理型 
② 出口管理型 
③ プロセス(過程)管理型 
④ 教育条件整備型



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ②


第2章
予想問題1 最近の日本の児童・生徒の学力や学習の状況として適切でないものを選べ。
① 国際学力調査PISAの成績は,OECD加盟国の中ではトップクラスといっていいくらい回復した。
② 文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査が実施されて以来,知識の活用面についてはよいが,基礎の習得が弱いことが指摘されている。
③ 学校は,授業におけるねらいや習得目標を明確にして,教師の説明や課題を工夫するようになってきている。
④ 国語以外の教科でも,説明したり,協同解決したりするような,言語活動を積極的に行うよう求められている。


予想問題2 全国学習状況調査についての説明として適切でないものを選べ。
① 基礎的な学力を見る問題と,活用力を見る問題とがある。
② 国語と算数・数学については例年共通に実施される。
③ 調査対象は,小学校6年生と中学校3年生である。
④ 実施当初から,悉皆調査で行われ,市町村別の結果が公表されている。

予想問題3 2008年に学習指導要領が改訂されてからの我が国の状況として,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 国第際学力調査の結果は低下する一方であり,学力低下論争が再燃した。
② 全国学習状況調査によると,都道府県間の学力格差は縮小傾向にある。
③ 知識の習得のみにとどまらず,活用や探究を促す教育がめざされるようになった。
④ 学力向上のために,家庭学習の重要性が指摘されて推奨されるようになった。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ①


3章
予想問題1 次のうちから,正しいものを選べ。
① 学校教育法第37条では「校長は,校務をつかさどり,所属職員を人事管理する」と規定して
いる。
② 学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」とされる。
③ これからの学校は積極的に情報を保護者や地域住民に公開し,協働責任を果たしていかないといけないとされる。
④ 教育基本法第21条に9年間の義務教育の目標規定が定められた。


予想問題2 次のうちから,適切でないものを選べ。
①経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織があるとされる。
② 学校の場合は,その活動に関わりがある人という意味でステークホルダーというとらえ方があり,そうした人たちからの評価を学校関係者評価として位置づけている。
③ 学校が保護者や地域住民と連携・協力関係を深めると,学校への理解が深まり,新しい教育成果が生まれるのではないかと期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


予想問題3 次のうちから,適切でないものを選べ。
①経営学者バーナードによれば,組織は「協働行為の体系」であるとされる。
② 学校教育法第37条では「指導教諭は,児童の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とされる。
③ 地域と共にある学校として,「学校評議員会」を持つ学校が生まれ,コミュニティスクールと呼ばれる。
④ 小学校と中学校の円滑な接続を目指して,小中一貫・連携教育が進められている。その形態としては施設一体型,併設型,連携型があるといわれる。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ③


第4章
予想問題1 講義で取り上げた同僚性について,次のうちから,不適切なものを選べ。
① 同僚性は,小グループ化を生む。
② 同僚性は,自主的な協働を生む。
③ 同僚性は,インフォーマルな助け合いを促進する。
④ 同僚性は,新たな実践の挑戦の基礎になる。


予想問題2 講義で取り上げた組織的対応について次のうちから適切でないものを選べ。
① 組織的対応の必要な場面は,限られる。
② 組織的対応は,個人の力を超えた成果を生む。
③ 組織的対応は,特別支援教育の分野でも有効である。
④ 組織的対応は,反社会的な問題行動でも有効である。


予想問題3 講義で取り上げた同僚性の構築について,適切なものを選べ。
① 同僚性の構築は,学校全体の方針の共有や授業研究によっても促進される。
② 同僚性の構築は,教科指導とは関係がない。
③ 同僚性の構築は,個人の考えによるので,組織的に高めることはできない。
④ 同僚性の構築は,懇親会で十分である。



解答
予想問題1 ①
予想問題2 ①
予想問題3 ①


第5章
予想問題1 ボランティアや民間人の活用の今後のあり方について,次のうちから,正しいものを選べ。
①学校と地域との連携の利点の一つとして,「教育活動の幅が広がる」ことが指摘されるが,人口規模による違いがあり,人口2万人以下の小規模自治体では,その選択肢を選ぶ自治体はほとんど見られない。
② 人口30万人以上の自治体では,地域連携によって「教育の活動の幅が広がる」とする枝の選択肢は1位であるが,「教職員が調整役を務めるような現状では負担感が増す」という枝が2位になっており,学校と地域の連携に否定的な傾向が見られる。
③ 「学校側ニーズとの調整は教職員の役割が重要になる」の枝の選択順位は,人口規模にかかわらず高く,「教育活動の幅が広がる」や「教職員が子供一人一人に向き合う時間を生み出すために必要」という利点を生かすための,学校ニーズの生かし方が課題になっている。
④ 「学校の自主性の問題なので,学校の判断に委ねるべき」の枝に対する選択順位は,人口規模にかかわらず1位になっている事例が多く,「学校の自主・自立」を目指す教育改革と「学校と地域連携」の推進との調整が課題になっている。

予想問題2 学校と地域との連携協力のこれまでについて、適切なものを選べ。
① 大正の時期に発足した京都の番組小学校は,学校施設をコミュニティ施設等と複合した建築のはしりで,学校と地域との連携協力の発端とされる。
② 昭和20年代の中期には,米国のコミュニティ・スクールの思想と実践がモデルとなり,地域社会との連携協力の下に学校づくりを進める動きが広がった。
③ 学校と地域との連携協力は,文部科学省の政策で学校支援地域本部事業が広がったことが発端で,千葉県野田市の取り組みは代表事例である。
④ 学校と地域との連携協力は,東日本大震災が契機になって注目され始めたもので,約1世紀にわたる我が国の学校教育の歴史ではなかったものである。

予想問題3 教育課程などに関連したボランティアや民間人の活用の今後の在り方についての市区町村教育委員会の考え方を説明した記述として,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 授業等に協力を得られれば,教育活動の幅が広がる。
② 学校側ニーズとの調整は,教職員の役割が重要になる。
③ 教職員が一人一人の子どもと向き合う時間を生み出すために必要。
④ ボランティアや民間人に代えて塾などに教育委託する方法が適切。



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ②
予想問題3 ④


第6章
予想問題1 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① いじめ防止対策推進法は,地方公共団体には「地方いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが,学校には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけていない。
② 教員には,教育の自由が認められていることから,教科書の使用については,授業の展開上,必要があると教員が判断した場合に限り使用すればよい。
③ 学校の教員は,公立・私立の区別を問わず,児童・生徒にとってのロール・モデルと考えられていることから,高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められている。
④ 教員には,教育の自由があるため,担当する児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。 


予想問題2 次のうちから,もっとも適切なものを選べ。
① 大規模災害の場合,どのような被害が生ずるのか誰も予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても,学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。
② いじめ防止対策推進法は,学校に求める「いじめに対する措置」として,被害児童・生徒とその保護者に対する方針は規定しているが,加害児童・生徒とその保護者に対しては,何ら言及していない。
③ 公立学校の教員に対し,一般公務員と比較して厳しい懲戒基準が設定されることについて,日本国憲法の平等規定に違反すると考えるのが裁判例の一般的傾向である。
④ 学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,日本国憲法=教育基本法を頂点とする多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。


予想問題3 次のうちから,適切なものを選べ。
① 学校教育法1条が規定する学校(以下,学校とする)は,法的存在であるため,教育活動全般に対して,常にコンプライアンス(法令遵守)が求められている。
② 体罰は学校教育法で禁止されている行為であるため,公立学校教員の場合,これを理由とした懲戒処分は非常に厳格に行われており,平成24年度中に体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒免職処分を受けた教員は,全国で100名を超す事態となっている。
③ 学校の管理下における教育活動中に,教員の過失により,児童・生徒が負傷する事故が発生した場合,雇用者の責任が問われることになるため,公立・私立の区別を問わず,教員個人が損害賠償責任を負うことはあり得ない。
④ 体罰など,教員が直接行う行為については,学校設置者の責任が司法の場で法的に追及される事案が散見されるが,いじめなどに代表される児童・生徒間で行われる行為については,そのほとんどが当事者間で争われるため,学校設置者の責任(いわゆる間接責任)が司法の場で問われる事案はほとんど存在していない。


解答
予想問題1 ③
予想問題2 ④
予想問題3 ①


第7章
予想問題1 学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを選べ。
① 通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を行う。
② 地域の交通整理や防犯パトロールを行う。
③ 学校の施設・設備の安全点検を行う。
④ 教職員を対象とした学校安全に関する研修を実施する。


予想問題2 学校保健安全法に示された内容について述べた,次のうちから,適切でないものを選べ。
① 事件,事故及び自然災害に対応した学校安全計画を策定する。
② 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)を策定する。
③ 児童生徒の持ち物検査を行う。
④ 警察等関係機関や地域ボランティアと連携を図る。

予想問題3 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について,次の記述のうちから,適切でないものを選べ。
① 危険等発生時対処要領は,教育委員会が作成したものを必ず使用する。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備(たとえば備蓄など)も含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練を行って問題点があれば改善を図る。
④ 危険等発生時対処要領では,管理職の不在時など様々な状況を想定して作成する。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ①


第8章
予想問題1 少年による殺人の発生率の国際比較によれば,日本は英・米・独・仏などと比べて際立って低い水準にあるが,そうした日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か。次のうちから,適切なものを選べ。
① 日本経済の成功(豊かさ)
② 日本の殺人・強盗の検挙率の高さ
③ 日本の学校・地域コミュニティのケア機能
④ 日本の伝統文化


予想問題2 1980年代半ばの臨時教育審議会から現在に至るまで,四半世紀以上にわたる一連の教育改革について,次のうちから適切でないものを選べ。
① 「国庫補助負担金の廃止・縮減」と「税財源の地方への移譲」と「地方交付税の 見直し」を一体的に進める 「三位一体の改革」の一環として,義務教育段階の公立学校教職員の給与の財源となっている義務教育費国庫負担金が従来の2分の1から3分の1に削減された。
② 2006年に教育基本法が改正され,第2条(教育の目標)に「豊かな情操と道徳心を培う」ことや「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うこと等の徳目が盛り込まれた。
③ この間の教育改革の必要性の根拠・理由とされてきた校内暴力・いじめ・不登校 などの「教育病理」と言われてきた諸問題は,一連の改革によって改善された。
④ 臨時教育審議会の答申において「個性重視の原則」が掲げられたが,個性を尊重 し育むうえで重要なことの一つは,「名誉の等価性」 を教育実践の基本的前提にすることである。


予想問題3 次の文章中の(  )に入るべき語句としてもっとも適切なものを選べ。
学校教育は1970年代前半あたりまで,「善きもの」としての自明性・正統性を確保しえていた。しかし,70年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,もう一方で,人びとの生活スタイル・価値観や学校への期待・関心の多様化が進む中で,その自明性・正統性が低下してきた。かくして,公立学校を中心に(  )が重要な課題となり,「教育の個性化(自由化)」と「特色ある学校づくり」をスローガンに掲げて,中高一貫校や学校選択制の導入といった改革が進められることになった。しかし,この改革に対しては, (  )につながるというより,学校の序列化と教育機会の格差化を促進するものでしかないという批判もある。
① 教育問題の解消 ② 教育水準の向上
③ 信頼の回復   ④ 教育の個性化



解答
予想問題1 ③
予想問題2 ③
予想問題3 ③


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No title

大変申し訳ございません。
受講者様からご指摘を頂き、第5章の予想問題1の解答が間違っていることが判明いたしました。訂正をしましたのでご確認ください。ご指摘を頂きありがとうございました。他にも解答について間違いや疑問がございましたらコメントを頂ければと思います。
管理人・ドジ
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Author:ドジさん
教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。合言葉は、
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