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学校経営(5)

問5
この章は1.「公立学校の財務」2.「学校の財務事務」3.「学校予算」4.「支出負担行為」の4つのテーマでの出題で、「公立学校の財務」が2種類あり、合計5つの問題の使い回しです。夏には1(予想問題2)と4が出題され、新傾向問題として「私費の徴収」が出題されました。今期は、1の別バージョンか2,3の出題かと思われます。教員が一番苦手な分野かと思われますが、予想問題で対策はばっちりです。

予想問題1 学校の財務事務について,正しいものを一つ選べ。
① 校長の権限で支出が決定できる学校の予算は30万円までと法律で定められている。
② 学校にある物品の出納や管理は金銭の管理とは異なり財務事務の範囲ではない。
③ 財政難の折,公立学校の学校徴収金は,予算が不足を補うために活用すべきである。
④ 私学助成を受けている学校法人は収支予算書を所轄庁に提出しなければならない。


予想問題2 公立学校の財務と直接「関係がない」ものを一つ選べ。
① 予算科目中の節の区分
② 支出命令機関
③ 物品出納員
④学校法人の会計基準


予想問題3「支出負担行為」について述べた次のうちから誤っているものを一つ選べ。
①「支出負担行為」とは、 公立学校で予算がオーバーをしてしまった時、校長が足らない額を負担すること。
②「支出負担行為」は、予算管理には寄与している。
③学校での「支出負担行為」を認めず,すべて教育委員会において処理する自治体もある。
④公立学校の「支出負担行為」の限度額を引き上げることは、学校の自主・自律性を高めることでもある。

予想問題4 地方自治法上の最少経費の原則について適切なものを一つ選べ。
①公立学校の予算は必要最少限の額を計上し、足りなくなったら住民から寄付を受ければよい。
②公立学校の運営を最少の予算でまかなうことができた学校の教職員には臨時ボーナスを支給すべきだ。
③公立学校の運営を最小限の予算でまかなうことができた学校は、余った予算を次の年に繰り越すことができる。
④公立学校は、住民の福祉の増進に努め最小限の必要経費で最大限の効果が挙がるようにしなければならない。


予想問題5 公立学校の予算が税金であることを考えたとき、適切なものを一つ選べ。
①地方自治体の行う節の区分での予算管理は、ただの目安であり、どの学校でも節間流用を行っている。
②地方自治体における歳出予算は,財政民主主義の原則に則り、行政に対して支出権限を与える文書であると考えられている。
③地方自治体の予算制度では、年度末に公立学校の予算に残額が出た時には、次年度までなら繰り越しができる。
④教育委員会は他の行政組織と異なり、独立した行政委員会であるから、自治体の予算とは関係が薄い。


予想問題6 多くの学校では,教材費や修学旅行費,部活動費などの名目で,保護者から徴収しているが,これについて指摘している内容に 誤りがあるもの を一つ選べ。
① 公立学校の場合,公金とはみなされないため,支出手続きなどのルールが確立していない場合が多く,公金に準じる管理を求める例が増えつつある。
② 部活動費などは顧問教員が個人的に保管・管理をすることになりがちであるため注意が必要である。
③ 憲法は義務教育無償を規定しているから,旅行費用を保護者が負担した場合、修学旅行は学校の教育活動とは見なせない。
④ このような金銭は、預り金としての性格をはっきりさせるために,使途の明示や決算報告などをすることが望ましい。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ④
予想問題3 ①
予想問題4 ④
予想問題5 ②
予想問題6 ③

ヒント:予想問題1,2とも、「学校法人(私学)」の財務に関することが選択肢の正解になっているのに注目です。
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