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教育政策と学校の組織的対応(3)

問3
この章は2014年のリニューアル以後、非常に難しくなったといわれる問題です。それは、選択肢が多岐に渡るテーマのものを組み合わせたマルチ問題となっていることからくるものです。(選択肢相互の比較から正解を導き出すことができない)おまけにテキストに書いてないことも選択肢に入っています。経営学者ドラッカーのことばはテキストに掲載されていますが、選択肢に2回出てきた経営学者バーナードのことばはテキストのどこにも見当たりません。
マルチ問題の選択肢のパターンは次の5つです。
① 法令(特に学校教育法第37条が頻出)にかかわる選択肢
② 学校組織のマネジメントにかかわる選択肢(PDCAサイクルなど)
③ ドラッガー、バーナードによると、なんちゃらかんちゃら選択肢
④ 地域との連携(コミュニティ・スクールなど)
⑤ 小中一貫、9年制義務教育関連選択肢


これまでの問題を振り返ると、正四択問題にしても誤四択問題にしても、「間違った」選択肢として挙げられているのは圧倒的に④と⑤が多く、③はすべて正しい選択肢で、①、②もほぼ正しい選択肢となっています。少し対策の参考になるかもしれません。
うれしいことに、先の冬期修了認定試験から使い回しパターンに入ってきた気配があり、2問とも過去問からの出題でした。難しめのこの問題もようやく過去問で対策できるようになったとすれば喜ばしい限りです。
ということで、使い回しに入ったことが前提での予想問題です。

予想問題1
次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。

① 学校教育法第37条には「校長は,校務をつかさどり,所属職員の人事を管理する」と定めている。
② 学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」とされる。
③ 今後、学校は保護者や地域住民に積極的に情報公開することで協働責任を果たすべきであるとされる。
④ 教育基本法第21条は、9年間の義務教育の目標規定である。

予想問題2
次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。

① 経営学者バーナードによると、組織は「協働行為の体系」だとされる。
② 学校教育法第37条には「指導教諭は,児童の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とある。
③ コミュニティスクールは、地域と共にあり、「学校評議員会」を持つ学校である。
④ 小学校と中学校の円滑な接続を目的とした小中一貫・連携教育の形態として、施設一体型,併設型,連携型がある。


予想問題3
次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。

① 経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織がある。
②学校の教育活動に関わりがある人をステークホルダーと呼び、そうした人たちからの評価を学校関係者評価とする。
③ 学校と保護者・地域住民が連携・協力関係を深めることで新しい教育成果が期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)の中で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


最後に、出題されやすい学校教育法37条を記しておきます。
第三十七条  小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
第2項  小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。
第4項  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第9項 主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
第10項 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ④

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