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問13 スクール・コンプライアンス

問13 スクール・コンプライアンスにかかわる記述の中で正しいものを選ぶ問題
①公立学校の教員は学校内での事故への損害賠償責任を負う。 ②教育訴訟において教員は原告よりも被告になることが多くなってきた。③自主教材を中心に授業をすすめることは認められている。④苦情を訴える保護者は増えているが、裁判になる傾向には変化はない。 

注意:問題文・選択肢は概略を紹介するものであり実際のそれとは異なります。

問題レベルA
(A:講習を視聴しなければわからないだろうレベル B:講習テキストを読んでいればわかるだろうレベル C:視聴やテキストなしでもわかる常識レベル D:小学生でもわかりそうな「バカにすんな」レベル)

①で、損害賠償を負うのは「国」や「地方自治体」ですね。教員個人じゃありません。③は、学習指導要領には法的拘束力があるので主たる教材としては教科書を使わなくちゃいけない、というわけです。②と④の記述は相互に矛盾していますよね。正しいのは②で、これは講師が視聴講習の中で(テキストには書いてない!)最近の教育訴訟で、教員は「原告中心」から「被告中心」へと移行していると述べています。つまり、以前は、教員が行政府に対してさまざまな訴訟を起こしてたが、最近では教員の側が訴えられることのほうが増えてきたということ。学校の外で悪さをしているのかな。この問題は、テキストに載っていないことが答えになっているということでAレベルの問題、としてみました。スクール・コンプライアンスを説く講師だけに、ちゃんと勉強しなきゃ通さない!という気概が感じられます。
正解は②
しかし、この講師、はっきり言ってむかつきます。いや、問題がむづいから、というわけじゃありませんよ。未履修問題を教員のコンプライアンス意識の欠如の例に挙げてますが、そもそも進学校で受験に関係のない科目をやったことにして受験に必要な別の科目をやるなんてこと、昔っから校長・教育委員会・文科省がぐるでやってきたことじゃあないすか。法律を守らせる側が未履修を推進しておいて(黙認を含め)、問題が表沙汰になると「現場の教員が悪い」とくる。そういえば、この未履修問題、ちょうど教育基本法の改正直前に明るみになりましたね。法改正に世論を誘導するネタにされたということですよ。またこの講師、学習指導要領には法的拘束性があって云々と言っておりますが、この国の教育は、「教育の自由」を求め子どもたちのために懸命に創意工夫のある教育活動をしてきた教師たちによって支えられてきた、ってことも忘れないでほしいっすよ。でもまあ、「悪法も法なり」ということなんでしょうか。それにしてもおかしな法律をつくる権力者の質の問題とか、そういう法律に苦しめられる庶民の立場とかそういうものに対しても少しは思いをはせてほしいっす。この講師の言うことでひとつだけ納得できるところ、それは体罰容認の流れについて警鐘をならしていること。ま、一般的な法令遵守の重要性はわかったとして、ディーセントワークが叫ばれる昨今、長時間過密労働やサービス残業がまかりとおる教育労働の現場に、働く側の立場から労働基準法のコンプライアンスを要求することにまで話が及ばない限り、この講師のいう「建前と本音を合致させる」ということさえ建前にすぎないことに気がついてほしいですね。ああ、ちょっと熱くなって語っちゃいましたよ。
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