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教育の最新事情(13)

教育の最新事情(13)
問13 (第13章)
変更点:・前章に比べてそれほど大きな変更点はありません。
・「体罰」のトピックでは、旧ヴァージョンは、「近年、体罰容認の兆しが見え始めている」で終わっていましたが、新ヴァージョンでは、2012年の「大阪市立高校体罰自死事件」をきっかけに体罰への見方が一変し、体罰根絶に向けた取り組みが始まった」で終わっています。
・「大津いじめ自殺事件」がきっかけになり、2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」についての説明が新たなトピックとして加えられました。

これまでの出題傾向
学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)

この章の講師は、必修科目「教育の最新事情」の問題の中でも相対的に難しい問題を出すので、(講習内容もムカつくので)昨年夏の傾向と対策で裸にしてあげました。
内容的にはそれほど変わらないと思われますので、それに少しだけ手を加えたものを再掲して、「傾向と対策に」に代えます。


ここからが「傾向と対策」
「学校をめぐる法的問題」も「学校教育法が規定する学校について」もさほど内容的に変りはありません。5回分の過去問を分析してみるとムズイと思った問題も、毎回似たような選択肢が出ていて、以下の問題に正確に答えられれば意外と簡単だとわかりました。

その問題とは
1.損害賠償責任について
①公立学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に
損害賠償責任を負う。
②公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。
③学校の設置者は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故にも損害賠償責任を負う。
④学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。

(答え ①○  ② ×   ③○   ④○ )

2.教育訴訟の構造
①教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。
②学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。
③上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。
④教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。

(答え ①○  ② ○   ③×   ④○ )

3.教師の規範意識

①教師は正当なり理由がない限り、授業時間中、原則として教室に在席し、児童・生徒の安全を確保する義務がある。
②公立学校の教員には、授業に支障がない限り勤務地を離れて研修を行うことが認められている。
③上記の研修は、申請があれば、内容の如何を問わす校長は許可しなければならない。
④ 学校の教員は、効果が高い自主教材を主たる教材として積極的に利用できる。
⑤ 学校の教員は,「教育の自由」を広く有しており,学習指導要領に拘束されるわけではない
⑥ 学校は、児童・生徒が登校から下校するまでの間、児童・生徒の生命・身体の安全を確保する義務を負う。

(答え ①○  ② ○  ③×  ④× ⑤× ⑥○)

以上の内容についてチェックしておけば、問13は容易にクリア!です。
ついに丸裸にしてやった!
ざまあ。




おまけで、オリジナル予想問題を一題。
問13 
「いじめ防止対策推進法」に関する次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。
1.いじめ防止対策推進法は、このいじめが有する危険性を重視し、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの防止等を狙いとして制定された法律である。
2.いじめ防止対策推進法は、「いじめ」を、「児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義している
3.いじめ防止対策推進法は、学校の設置者に対して、いわゆる「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけている。
4.いじめ防止対策推進法は、各学校に対して、いじめ対策の中心となるべき「いじめの防止等の対策のための組織」の整備を義務づけている。




解答 3
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No title

オリジナルの予想問題に関してですが、正解が3である理由を教えていただけないでしょうか。

Re: No title

ご質問ありがとうございます。
これに該当する「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)」の条文は以下の通りです。

(学校いじめ防止基本方針)
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

「学校いじめ防止基本方針」は、「学校の設置者」(教育委員会等)ではなく「学校」が定めることになっています。
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