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学校経営

学校経営の傾向と対策
修了認定試験を間近に控えている方々を前に
今さらこんなことを言うのもなんですが、、
今後、放送大学での免許更新を検討中の方のために
あえて申し上げます。

「学校経営は選択しない」
それが放送大学での免許更新の「傾向と対策」の重要な一部です。

という繰り言をいいながら、それでも
「傾向と対策」を考えて行きましょう。
まずは例によって、ここ4回の出題テーマと出題形式です。


問1
教育課程経営(正四択)→教育課程経営の意義と方法(正四択)→カリキュラム・マネジメント(正四択)→教育課程経営の意義と方法(正四択)

問2
組織としての学校(正四択)→カリキュラム・マネジメントの方法(正四択)→学校組織・教師文化(正四択)→学校組織・教師文化(正四択)

問3
カリキュラム・マネジメント(正四択)→カリキュラム・マネジメントの実践(正四択)→カリキュラム・マネジメント(正四択)→カリキュラム・マネジメントの実践(正四択)

問4
学校評価システムの制度化の経緯(空所補充・3箇所)→学校評価ガイドライン(正四択)→学校評価ガイドライン(誤四択)→学校評価の現状(正四択)

問5
学校評価の社会背景(誤正四択)→学校評価の目的・評価結果の活用方法(正四択)→自己評価(正四択)→
学校評価の社会背景(誤四択)

問6
学校財務のあり方(正四択)→教育委員会が学校に配当する予算額(正四択)→地方自治法の「支出負担行為」(正四択)→学校財務(正四択)


問7
学校運営協議会の設置を指定する機関は(正四択)→学校運営協議会の権限(正四択)→学校運営協議会制度
(誤四択)→学校運営協議会(正四択)

問8
学校支援地域本部事業(正四択)→学校支援地域本部の設置(正四択)→学校地域支援本部事業の進め方正四択)→学校地域支援本部設置のメリット(誤四択)

この科目の難易度の高さは、もちろん内容的なものに起因するのですが、認定試験としてムズさを実感するのは、内容に加えて、その出題形式にあるようです。つまり、「環境教育」の対策で指摘したことと真逆で、「正四択」の問題が圧倒的に多いということです。4つの選択肢の中から正しいものを選ぶというのは、4つの選択肢の中から間違ったものを選ぶことよりも、実感として桁違いにむずかしいものなのです。間違い探しは、いかにもそれらしいものを正しいものの中にまぜますから見付出すのが簡単なのです。間違っているものがたくさんあってその中から正しいものを見つけるのは、もう、迷ってしまうし、悩んでいるうちに疑心暗鬼になっちまうし、もう最悪です!

でも対策としてはそんな愚痴をこぼしていてもはじまりません。
出題者も間違っている選択肢を3つも潜り込ませなけれなりませんから、すこしずつ「無理」が生じてきたりします。それが選択肢の「表現」になって現れることに注目しましょう。
例えば、

問 学校評価の目的や評価結果の活用方法についての下記の分で正しいものを選びなさい。
①学校評価は教育活動を対象とするもので、財務やマネジメントについて対象とするものではない。
②学校評価は公正さの確保のため、全職員が参加すべきで、管理職がかかわるのは避ける必要がある。
③評価結果が良くない場合は、保護者や子どもの動揺があるので教育委員会には可能な限り伝えないことが必要である。
④評価結果は、教育委員会による支援を要請する根拠として活用できる。

常識でわかるといえばそれまでですが、
①の「対象とするものではない」とか②の「避ける必要がある」また③の「可能な限り伝えない」という言い方に
いかにも「おかしい」「間違っている」という臭いが感じられます。

全部が全部そうというわけではありませんが

「してはならない」とか「~できない」「~しなければならない」という断定的な表現は×と疑ったほうがいいと思います。また「~しない方がよい」という否定的な言い回しも×の可能性大です。
もっとも文尾だけではなく、文の途中に「だけ」とか「のみ」とか「もっぱら」という限定するような語が出てきたら×の疑い大です。
逆に○の可能性が高い選択肢は、「~することができる」とか余裕のある表現です。
出題者も選択肢をつくるのに苦労しています。そういう出題者の心理を見抜いてそれを逆手に取るのです!

さて肝心な内容としての対策はというと、以下のキーワードにからむ復習を怠りなく

①「教育課程経営」と「カリキュラム・マネジメント」の違い
 ※前者が形式的な「ペーパーワーク」と考えられ、後者は子どもや保護者のニーズをや子どもの理解度をチェックしながら授業改善を含めて学校全体で取り組むもの、のようです。
②学校評価システムとその社会背景
 ※法的根拠は「学校教育法」 具体的な指針は「学校評価ガイドライン」
③「学校評価ガイドライン」
 ※自己評価・学校関係者評価・第三者評価という三類型(特に「第三者評価」に注目!)
④学校財務
 ※学校への予算配分の基準は地方自治体によってまちまち。
 ※「節間流用」は合法。そんでなきゃ予算執行できないよ。
 ※「支出負担行為」=「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為」(地方自治法第232条の3条括弧書)

⑤学校運営協議会
※幼稚園から高校まで、教育委員会の指定で設置
※当該校の教職員も委員になれる。
※「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に法的根拠
※その任務のひとつは、当該学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、職員の任命権者(教育委員会)に対して意見を述べることができること。

⑥学校支援地域本部
※第1次安倍内閣の「教育再生会議」が言いだしっぺ。
※教育基本法第13条にもとづく事業だが、法的基盤はまだない。
※学校支援の地域のボランティア活動だが、コーディネーターには「謝金」が支払われる。
※2008年ですでに全国で2000校以上で設置されているらしい。










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