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学校経営(1)

かつて、最難関科目だった「学校経営」も、過去問の使い回しローテーションの読みと、問題自体の易化で、最近他の科目との難易度の差がそれほどなくなってきた、ということを前回の傾向と対策で書きました。しかし、冬期試験で、他の科目がおおむね三分の一、つまり土日合せて24問中8問(中には9問の科目もいくつかありますが)に新傾向の問題を出してきたのに対して、24問中10問が新傾向の問題で、最多出題でした。こんなところにも「学校経営」のむかつくところが残されていたんですね。

問1
夏は、「協働とは」(誤四択)と「学校経営の裁量権拡大」が出題されました。新傾向問題としては「学校の経営資源」の問題が出題。これらを含めて出題可能性のある問題を網羅します。すでに「予想問題」ではありませんが。

予想問題1 組織しての学校について,次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
①組織は,目標,コミュニケーション,協働意欲などの要素で成立している。
②学校組織は,教授・学習組織,運営組織,学校事務組織,研修組織から成り立つ。
③校務分掌とは,年間行事計画,指導計画,学習指導案などの別称である。
④学校の組織は,教師それぞれが自ら判断する余地を残した組織である。


予想問題2 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
① 協働とは、つながりを求め、相互の関係を成り立たせようとする意思や意欲が前提となる。
②協働は、教師それぞれが持つ固有の専門性の発揮を阻害するので、お互いに無視し合うことが大切である。
③協働とは,同じ目標の元に、その実現に向けてお互いにかかわりを深めながら行動することで、チームワークとよばれる。
④協働のある職場をつくりだすことも、校長のリーダーシップによるマネジメントのひとつであり、それを中堅層の教師が支えることが重要である。


予想問題3 次の①~④のうちから,誤っているものを一つ選べ。
① 校長の専門職基準とは,学校の組織運営に責任のある校長の社会的に認められた基準および規範のことをいう。
② 校長の専門職基準には,学校経営へのビジョン合意形成とその具体化、ならびに倫理規範とリーダーシップなどがあげられる。
③ 校長に必要な力量として示されたのが校長の専門職基準であり,校長の免許制度確立の取り組みが現在進行中である。
④ 校長の専門職基準は,校長職を専門職として確立しようとする願いが源となっている。

予想問題4  学校教育法が定める小学校の職員の規定について,次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
① 校長は,校務をつかさどり,所属職員を監督する。
② 教諭は,児童の教育を管理する。
③ 養護教諭は,児童の養護をつかさどる。
④ 事務職員は,事務に従事する。


予想問題5 次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
① 中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」は,学校の自主性・自律性を強調し,人事や予算,教育課程の編成などに関する裁量権限の拡大を提起した。
② 学校の自主性・自律性論は,学校経営学の基本概念をなすものであり,教育委員会と学校の関係や保護者や地域住民と学校との関係が議論されてきた。
③ 学校の裁量権限の拡大に対応するために、多くの教育委員会が学校管理規則の見直しをした。
④ 自主的・自律的な学校経営を進めるにあたって,校長のリーダーシップの発揮が大きな位置を占めることになる


予想問題6 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 学校の経営資源には、ヒト,モノ,カネ,情報,時間 などがある。
② 時間は,目に見えないものなので経営資源とはいえない。
③ ヒトを経営資源としてとらえるのは,人間の尊厳の観点から好ましくない。
④ ヒト,モノ,カネなどはすべてを教育委員会が握っているので、学校には経営資源はない。


解答
予想問題1 ③
予想問題2 ②
予想問題3 ③
予想問題4 ②
予想問題5 ③
予想問題6 ①


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学校経営(2)

問2
ローテーションがしっかりした4つの問題の使い回しの章です。前回は、「SBCDについて」と、「教育課程」(予想問題3)の問題が出題されました。新傾向問題としては、「教育課程」の簡単な2箇所穴埋め選択問題が出題されました。今期は当然、次のいずれかが出題されます。

予想問題1 次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
① カリキュラム・マネジメントとは,カリキュラムを編成・実施・評価し,改善をはかる一連のサイクルを計画的・組織的に推進していく手法である。
② カリキュラム・マネジメントとは,指導計画と授業の結びつきをはかることで、授業を教師の個人的な営みから,学校としての組織的な営みにしていくことである。
③ カリキュラム・マネジメントとは,授業の計画・実践・評価で、指導計画の作成と単元のチェックをする校内における取組を促すものである。
④ カリキュラム・マネジメントとは,教授・学習過程と経営管理過程を,また,教育内容系列と条件整備系列とをそれぞれ分離・独立させて運用を図る営みである。

予想問題2 1974年に提唱された「学校を基盤にしたカリキュラム開発( School-Based Curriculum Development : SBCD)」について,次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 教育課程の編成における国の指導の強化を提言。
② 教育課程の編成における保護者参画の保障を提言。
③ 教育課程の編成における学校裁量の重視を提言。
④ 教育課程の編成における教科書会社の意向尊重を提言。

予想問題3 次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
① 教育課程は,各学校において編成し、法令並びに学習指導要領に従う必要がある。
② 教育課程は,国が編成するもので,学習指導要領の改訂がその具体的な取組とされる。
③ 教育課程は,教育の内容を児童の心身の発達に応じて総合的に組織した学校の教育計画である。
④ 教育課程の語源は」「走るコース」で、学習者がゴールに向かってたどるコース,及び,その課程における活動,学習経験の総体を意味する。


予想問題4 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
①学校の経営戦略とは、刻一刻と変化する社会情勢に対応するために、学校組織の資源配分を総合的に見定めることである。
②学校の経営戦略とは、学校の教育計画や経営計画などを策定して、学校マネジメントに方向性を与える羅針盤のようなものである。
③学校の経営戦略とは,教育委員会と教職員組合が、個々に作成した、教育財政、人事、勤務条件の改善、職場環境の整備などの方針をすり合わせてつくるものである。
④学校の経営戦略とは,学校の教育目標の達成に向けて、教職員の配置や必要な教材・教具の整備、予算の確保などを図る手立てである。


予想問題5 次の文の( ア ),( イ )に入る語の組み合わせで,正しいものを一つ選べ。
教育課程は,各教科をはじめ特別活動などの目標や内容を示した( ア )をもとに,( イ )において編成するものとされている。
① ア.学習指導要領 イ.各学校
② ア.学校教育法施行規則 イ.市町村教育委員会
③ ア.学校教育法 イ.都道府県教育委員会
④ ア.教育基本法 イ.文部科学省


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ③
予想問題3 ②
予想問題4 ③
予想問題5 ①

学校経営(3)

問3
前期は、「ティーム・ティーチング、 少人数指導」の過去問が1問、あとの2問はこれまでの過去問をすこしアレンジした「義務標準法」の問題でした。今期は、「ティーム・ティーチング」、「学級担任」あたりの出題が濃厚と見ます。テーマ別に整理しておきます。

【「義務標準法」にかかわる問題】
予想問題1 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
①2011年の義務標準法の改正で、小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられ、学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大した。
②1993年4月からの第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画では,一律に学級規模を縮小するのではなく、指導方法の多様化を促進する方策が取られた。
③いわゆる義務標準法は,1958年に義務教育水準の維持向上を目的に制定され、学級編制の標準を50人とした。
④いわゆる義務標準法は、戦後教育改革から生まれたもので、1947年に制定されたが、「すし詰め学級」の解消にはつながらなかった。


予想問題2 次の①~④のうちから正しいものを一つ選べ。
① 2011年の義務標準法の改正で,小学校第1学年の学級編制の標準が18人に引き下げられ,学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大した。
② いわゆる義務標準法は,1958年に義務教育水準の維持向上を目的に制定され、学級編制の標準を50人とした。
③ いわゆる義務標準法は、戦後教育改革から生まれたもので、1947年に制定されたが、「すし詰め学級」の解消にはつながらなかった。
④ いわゆる義務標準法は,国民学校時代に制定され,学級編制の標準を65人とした。

予想問題3 いわゆる義務標準法について正しいものを一つ選べ。
① 2011(平成 23)年の改正により,小学校及び中学校の学級編制の標準を,40 人から20 人に引き下げた。
② 制定の目的に義務教育の水準の維持・向上をかかげ,「すし詰め学級」の解消に貢献した。
③ 教育基本法や学校教育法などとともに 1947(昭和 22)に制定され,その後,実態に応じて,学級編制の標準を 100 人にまで引き上げた。
④ 戦時中,国民学校の統合促進のために制定され,その結果,「すし詰め学級」が各地に現れた。


予想問題4「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の説明について,正しいものを一つ選べ。
① いわゆる「義務標準法」とよばれ,この法律のもとに,学級規模の縮小がなされ,「すし詰め学級」の解消がはかられた。
② 平成19年以降,この法律のもと、教職員定数の改善が着実に進んだ。
③ この法律によれば,小学校においてはティ-ム・ティーチングはできない。
④ いわゆる「義務標準法」とよばれ,この法律のもとに,学級規模の縮小がなされ,20人学級が実現した。

【ティーム・ティーチングの問題】
予想問題5 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① ティーム・ティーチングは,1960年代後半から70年代にかけて,ASEAN諸国における取り組みが紹介され,日本においても試みられるようになった。
② わが国におけるティーム・ティーチングは,教職員配置改善計画に取り入れられることによって普及がはかられ,少人数指導という言葉の定着をみた。
③ 少人数指導か,35人学級か,いずれの選択は,文部科学省の全国的な立場に立っての判断によるとされている。
④ わが国の教授・学習組織改革は,2000年代に高揚期を迎え,とりわけ高等学校においてホームルーム担任の導入,学年共同経営などの試みがなされた。


予想問題6 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
①ティーム・ティーチングとは、授業で、二人以上の教職員が連携・協力して一人ひとりの子ども及び集団の指導に責任をもつ指導方法である。
②ティーム・ティーチングとは,学級王国を肯定し、互いの学級経営に口を差し挟まないようにする学級担任間の相互の協力体制のことをいう。
③ティーム・ティーチングは,学級内や学級の枠を超え、興味関心に応じて指導するスタイルや、習熟度別や課題別に応じて指導するスタイルなど多様である。
④ティーム・ティーチングのメリットには、多様で複線的な学習活動に対応できる、学習者の個性に応じることができる、複数で個の理解を多面的にとらえる、などがある。

【学級担任にかかわる問題】
予想問題7 次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
①学級は,学級担任と児童生徒からなる学校における最も基本的な教育組織の単位であり、教育行財上の単位である。
②中学校で学級担任をやった経験があれば,小学校の教員免許状を所有してなくても,小学校の学級担任となれる。
③ 学級担任制は,一人の教師が,一つの学級の児童・生徒の教科指導および生徒指導のすべてにわたって責任を負うシステムである。
④学級担任制は,子どもの全人格的理解,教科指導と生徒指導の統合などのメリットがある反面,教科指導の専門性の低下,学級間の格差などが問題とされる。


予想問題8 次の①~④のうちから,誤っているものを一つ選べ。
① 学習障害(LD)とか注意欠陥・多動性障害(ADHD)と診断される子どもをはじめ,特別な教育的配慮や支援を必要とする子どもが様々に存在するなど,学級の質的な変化が進んでいる。
② 学級の質的な変化にともない,すべての求めに応じることが困難になりつつあり,学級担任にとって協働がテーマとなっている。
③ 学級の質的変化への戦略的対応として,学級規模の縮小とともにスタッフの質及び量の整備をはかるなど,複数の方策を複合して状況の改善に努める必要がある。
④ 学級担任の専門性を高め,学級経営の独自性を尊重し互いの学級に干渉し合わない学年・学校経営を推進することが,学級内外の困難な状況を改善する有効な対策である。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ②
予想問題3 ②
予想問題4 ①
予想問題5 ②
予想問題6 ②
予想問題7 ②
予想問題8 ④


学校経営(4)

問4
この章は、大きく分けて「健康教育」「学校保健活動」「学校三師」「教職員の健康」の4種類の問題で、その中でさらに「健康教育」が3種類と、合計6種類もの問題が使いまわされています。夏は予想通り「学校保健活動「学校三師」の過去問が出題され、新たに「養護教諭」の新傾向問題が出題されました。今期、まずは、一番出題可能性の高い「健康教育」。3種類の問題をひとつにまとめてみました。

予想問題1 次の①~④のうちから誤っているものを3つ選べ。
①教育基本法第1条では,「教育は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされる。
② 学校では,「生涯、健康を維持し続ける子どもの力」を育てることが重要である。
③ 学校は、子どもと教職員双方にとって健康的な環境であることが大切である。
④ 学校では,学校保健安全計画を立案する必要がある。
⑤ 学校教育法によれば,学校は保護者と連携して家庭学習の手引きをつくらなければならない。
⑥ 健康についての方針は,学校保健計画で明確化する。
⑦ 校庭の遊具は日常的に点検を行う必要がある。
⑧ 健康教育で子供たちの健康へのスキルを向上させる。
⑨ 地域の人々に役割を担ってもらう場合は,ゲストティーチャーなどに限る。


予想問題2 次のうちから誤っているものを一つ選べ。
①学校保健活動は,学校保健安全法に基づいて、「学校保健計画」「学校安全計画」として具体化される。
②学校保健計画や学校安全計画の内容は,保護者に知らせなくてもよい。
③地域によっては、いくつかの学校が一緒になって行う地域学校保健委員会がある。
④学校保健活動は,学校長・保健主事・養護教諭を中心に,教職員全体が児童生徒,保護者,地域住民,学校三師と協働で進めていく。

予想問題3 学校保健活動の学校三師と呼ばれる者にあてはまらないものを次のうちから選べ。
① 学校医
② 学校歯科医
③ 学校薬剤師
② 学校栄養士


予想問題4 教職員の健康に関して説明している次のうちから誤っているものを選べ。
① 在職者中の教職員で、病気休養者の割合は,約1%である。
② 教職員の精神疾患の割合は,ここ10年間で10倍になっている。
③ 近年,病気休養者の精神疾患の割合は,6割を超えている。
④ 精神疾患で休職するまでの所属校勤務年数は,2年未満が約半数を占めている。


予想問題5 学校教育法37条に定められた養護教諭について正しいものを一つ選べ。
① 校務をつかさどり,学級担任の保健指導を監督する。
② 児童の健康教育を管理する。
③ 児童の養護をつかさどる。
④ 養護事務に従事する



解答
予想問題1 ④,⑤,⑨
予想問題2 ②
予想問題3 ④
予想問題4 ②
予想問題5 ③


学校経営(5)

問5
この章は1.「公立学校の財務」2.「学校の財務事務」3.「学校予算」4.「支出負担行為」の4つのテーマでの出題で、「公立学校の財務」が2種類あり、合計5つの問題の使い回しです。夏には1(予想問題2)と4が出題され、新傾向問題として「私費の徴収」が出題されました。今期は、1の別バージョンか2,3の出題かと思われます。教員が一番苦手な分野かと思われますが、予想問題で対策はばっちりです。

予想問題1 学校の財務事務について,正しいものを一つ選べ。
① 校長の権限で支出が決定できる学校の予算は30万円までと法律で定められている。
② 学校にある物品の出納や管理は金銭の管理とは異なり財務事務の範囲ではない。
③ 財政難の折,公立学校の学校徴収金は,予算が不足を補うために活用すべきである。
④ 私学助成を受けている学校法人は収支予算書を所轄庁に提出しなければならない。


予想問題2 公立学校の財務と直接「関係がない」ものを一つ選べ。
① 予算科目中の節の区分
② 支出命令機関
③ 物品出納員
④学校法人の会計基準


予想問題3「支出負担行為」について述べた次のうちから誤っているものを一つ選べ。
①「支出負担行為」とは、 公立学校で予算がオーバーをしてしまった時、校長が足らない額を負担すること。
②「支出負担行為」は、予算管理には寄与している。
③学校での「支出負担行為」を認めず,すべて教育委員会において処理する自治体もある。
④公立学校の「支出負担行為」の限度額を引き上げることは、学校の自主・自律性を高めることでもある。

予想問題4 地方自治法上の最少経費の原則について適切なものを一つ選べ。
①公立学校の予算は必要最少限の額を計上し、足りなくなったら住民から寄付を受ければよい。
②公立学校の運営を最少の予算でまかなうことができた学校の教職員には臨時ボーナスを支給すべきだ。
③公立学校の運営を最小限の予算でまかなうことができた学校は、余った予算を次の年に繰り越すことができる。
④公立学校は、住民の福祉の増進に努め最小限の必要経費で最大限の効果が挙がるようにしなければならない。


予想問題5 公立学校の予算が税金であることを考えたとき、適切なものを一つ選べ。
①地方自治体の行う節の区分での予算管理は、ただの目安であり、どの学校でも節間流用を行っている。
②地方自治体における歳出予算は,財政民主主義の原則に則り、行政に対して支出権限を与える文書であると考えられている。
③地方自治体の予算制度では、年度末に公立学校の予算に残額が出た時には、次年度までなら繰り越しができる。
④教育委員会は他の行政組織と異なり、独立した行政委員会であるから、自治体の予算とは関係が薄い。


予想問題6 多くの学校では,教材費や修学旅行費,部活動費などの名目で,保護者から徴収しているが,これについて指摘している内容に 誤りがあるもの を一つ選べ。
① 公立学校の場合,公金とはみなされないため,支出手続きなどのルールが確立していない場合が多く,公金に準じる管理を求める例が増えつつある。
② 部活動費などは顧問教員が個人的に保管・管理をすることになりがちであるため注意が必要である。
③ 憲法は義務教育無償を規定しているから,旅行費用を保護者が負担した場合、修学旅行は学校の教育活動とは見なせない。
④ このような金銭は、預り金としての性格をはっきりさせるために,使途の明示や決算報告などをすることが望ましい。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ④
予想問題3 ①
予想問題4 ④
予想問題5 ②
予想問題6 ③

ヒント:予想問題1,2とも、「学校法人(私学)」の財務に関することが選択肢の正解になっているのに注目です。

学校経営(6)

問6
ここは、「学校運営協議会・地域運営学校(コミュニティ・スクール)・学校評議員制度」に関する問題が出題されます。前回は、予想問題2が過去問としてたった1問出題されただけでした。あとの2問は、「学校運営協議会」「学校評議員制度」の新傾向問題でした。問題にバリエーションはありますが、「学校運営協議会」「学校評議員制度」の制度について整理しておけばどんな問題が出されてもたぶん大丈夫です。

予想問題1 次の①~④のうちから,誤っているものを一つ選べ。
① 1980年代以降、「開かれた学校」をめざす様々な取り組みが活発に行われた。
② 学校は独自の判断で,学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)になれる。
② 学校運営協議会は,教職員の任用について,教育委員会に意見を述べることができる。
③ 1987年の臨時教育審議会答申で,学校・家庭・地域の連携が提言されていた。

予想問題2 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 戦後まもなくアメリカから保護者・地域住民が校長を選ぶコミュニティ・スクールが日本に導入された。
② 1987年の臨時教育審議会答申に基づき、学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)が制度化された。
③ 教育実行再生会議の提言で、日本の学校においてPTA組織が誕生した。
④ 学校評議員制度は,校長の要請で保護者・地域住民が学校運営について意見を述べるためにつくられた制度である。


予想問題3 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 学校運営協議会のある地域運営学校をコミュニティ・スクールと呼ぶ。
② 学校運営協議会の構成メンバーは選挙で選ばれる。
③ 学校教育法改正で学校評価が法的根拠を持つことにより,学校評議員が生まれた。
④ 学校運営協議会をもつ学校は,PTAを廃止しなければならないと法律で決まっている。

予想問題4 次の①~④のうちから,誤っているものを一つ選べ。
①週5日制に移行する際、学校・家庭・地域社会の連携が注目された。
②学校運営協議会は,学校運営の基本的方針について承認する権限を持つ。
③学校評議員は,学校運営・教職員人事についての意見を教育委員会に申し出ることができる。
④学校運営協議会は,学校運営にかかわる地域の住民や保護者の要望を反映させやすい仕組みとして制度化された。

予想問題5 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
①学校評議員は,保護者の投票で選ばれた5名の代表から成る。
②学校評議員制度は,これまでにない、教育の専門家ではない地域住民や保護者が学校運営に意見を述べる制度である。
③ 学校運営協議会は,地域住民と保護者の投票によって選ばれた5名の代表から成る。
④ 1989年の「生活科」の新設に伴い、学校評議員が制度化された。


予想問題6 次の内から,正しいものを一つ選べ。
① 学校運営協議会の正式名称は、正式には学校支援地域本部である。
② 内閣府が学校運営協議会をもつコミュニティ・スクールの設置の権限を持つ。
③ 学校運営協議会は,教職員の任用について,任命権者に意見を述べることができる。

④ 1987年に臨時教育審議会が、学校運営協議会をもつコミュニティ・スクールの設置を提言した。

予想問題7 次のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 学校と地域社会との関係が教育政策の中で注目されるようになったのは,今世紀以降のことである。
② 各学校は,学校運営にかかわる教職員による自己評価を実施してその結果を公表することが義務付けられている。
③ PTAは、戦後つくられた学校運営に地域住民や保護者が参加できる最初の制度である。
④ 学校評議員は,学校運営について意見を述べる役割を担うので,校長経験者でなければならない。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ④
予想問題3 ①
予想問題4 ③
予想問題5 ②
予想問題6 ③
予想問題7 ②

ヒント:
「学校運営協議会」と「学校評議員制度」の違いを整理しておきましょう。
「学校運営協議会」=地域運営学校(コミュニティ・スクール)の運営主体となる組織で、すこしずつ広まりつつあるがどの学校にもあるというわけではない。
「学校評議員制度」=法律で定められていてどの学校にもある、地域住民や保護者が学校運営に意見を述べる制度

学校経営(7)

問7
ここは、1.「危機管理マニュアル」 2.「マニュアル作成と活用のポイント」、3.「防災教育の重要性」、4.「大規模災害発生時におけるリーダーの基本」、5.「大津波発生時の心得」の合計5つの問題の使い回しです。前回は、過去問としては2と4が出題されました。新傾向問題として「大規模災害発生時におけるリ一ダーの判断」が出されましたが、内容的には4とほぼ同じです。この章の問題は、すべて常識を働かせれば簡単にわかる問題ばかりで、事前の勉強は必要ありません。

予想問題1危機管理マニュアル作成と活用のポイントについて,次のうちから適当でないものを選べ。
① 誰にでも読みやすくシンプルでわかりやすいものがいい。
② 実態に合うよういつでも最新の状態に更新しておくことが大切である。
③ 訓練で職員の熟練の度合いを高めておくことが大切である。
④ マニュアルはめったに使わないので,とりあえず作っておく程度でいい。

予想問題2 大規模災害発生時におけるリーダーの基本について,次のうちから誤っているものを選べ。
①多くの人命にかかわるリーダーの判断と行動は,正しく迅速に行わなければならない。
② 大切なリーダーの判断は、時間をかけて多くの人の話を聞いて行うべきである。
③ 「1分でも早く,1センチでも高い所へ」が大津波の避難では重要である。
④ 1分1秒を争う状況では、リーダーの指示は簡潔かつ明瞭でなければならない。


予想問題3 危機管理マニュアルについて適切なものを選べ。

①マニュアルは、不慮の自体が発生した場合、手続き上も法的にちゃんと仕事をしていたという証明のためにも必要である。
② 現実はマニュアル通りにはいかないので、とりあえず作っておく程度でよい。
③ マニュアルは頻繁に作成するものでないから、詳細ですべてを網羅したものにすべきである。
④マニュアルは、現状が変わっても度々作りかえるようなものではない。


予想問題4 防災教育の重要性について,誤っているものを一つ選べ。
①大規模災害は,そう頻繁におこるものではないので,防災教育はたまにやればよい。
② 防災教育は地道な積み重ねが大事で、「いざ」と言う時に力を発揮する。
③ 良いマニュアルを効果的に生かすには,日常の防災教育が必要である。
④いざという時に効果的な対応をするには、日常の防災教育と訓練が大切である。


予想問題5 大津波発生時の心得について,正しいものを一つ選べ。
① 「1分でも早く1センチでも高い所へ」避難する。
② 時間をかけてもいいのでなるべく近くにいる人を誘って避難する。
③ 時間は気にせず出来るだけたくさんの意見を聞き、避難の方向を決めるべきである。
④ 高い所への避難は時間がかかるので避難地として選ぶべきではない。


予想問題6 大規模災害発生時におけるリ一ダーの判断で正しいものを一つ選べ。
① リーダーの判断で、何よりも優先すべきは、「早さ」である。
② 時間をかけて多くの人の話を聞いてから判断をする。
③ 大津波の時などは,「高い所へ」よりも走りやすい平坦なところへ避難すべき。
④ 時間はかかっても通常の訓練通りに避難すること。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ②
予想問題3 ①
予想問題4 ①
予想問題5 ①
予想問題6 ①

学校経営(8)

問8 
この章は、学校評価にかかわる問題が出題され、難易度は高いです。出題項目としては、1.「学校評価と教員評価」、2.「学校評価ガイドライン」、3.「学校評価」、4.「第三者評価」5.「学校評価の改善点」が出題されてきました。前回は、1と4の過去問が出題され、2のテーマの新傾向問題が出題されました。この章の、特に、「学校評価」、「関係者評価」、「第三者評価」それぞれの目的と相互の関連は大変むずかしいです。管理人も文科省の「学校評価ガイドライン」を読んでようやく理解できた問題もあります。でも、過去問を覚えれば大丈夫です。

予想問題1 次のうちから誤っているものを一つ選べ。
① 学校評価は,年度末に一年間を振り返るというスタイルで長年にわたって学校内部で実施されてきた。
② 1998年,中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」は,各学校は、自己評価結果を,教育委員会に説明する必要がある,と提言した。
③ 2000年,教育改革国民会議報告「教育を変える17の提言」は,外部評価の導入を求めた。
④改正学校教育法及び学校教育法施行規則には,説明責任への対応,保護者・地域住民の学校評価への参加,評価結果の公表などが盛り込まれた。


予想問題2 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
①第三者評価は、外部の専門家を中心とした評価者によって、教育活動その他の学校運営の状況について行う評価のことである。
②第三者評価は、学校関係者を評価者に加え、学校関係者と第三者評価の両方の性格を持つ評価を行うことは原則として認められていない。
③第三者評価は,学校とその設置者が必要であると判断した場合に行うものであり,法令上は、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。
④第三者評価の結果をうけ、設置者等は、明らかになった課題を検討し,学校への支援や必要な改善措置を講ずることが求められる。

予想問題3 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
① 学校評価は、目標の設定を重視するのに対し、教員評価は達成の程度を重視する。
② 教員評価は教職員の資質能力の向上を、学校評価は学校運営の改善を目的にしている。
③評価結果について、学校評価は説明責任を果たすものであるのに対し、教員評価は個人情報であり公表はなじまない。
④ 学校教育目標の達成を評価することでは、学校評価と教員評価は共通している。

予想問題4 次のうちから誤っているものを一つ選べ。
①学校評価ガイドラインは,継続的に見直すこととされている。
②学校評価の取組の中に学校評価ガイドラインの示す内容を取り組むことが期待されている。
③ 学校評価ガイドラインは,学校評価の取組の参考になる目安を示すものである。
④学校評価は,文部科学省の示す学校評価ガイドラインに沿って実施しなければならない。


予想問題5 実効性のある学校評価のための改善点として,次のうちから誤っているものを一つ選べ。
①学校内部では,目標の明確化,評価事務の簡略化と処理システムの整備,組織づくりの工夫などがあげられる。
②保護者や地域住民,学校関係者評価委員への学校評価の趣旨についての説明を省略し,繰り返しアンケートを実施することなどがあげられる。
③ 評価結果の扱を保護者や地域の人々に伝える,学校評価をもとにした学校の説明をはかるなどがあげられる。
④ 教育委員会においては,学校評価結果を施策の策定に生かすなどがあげられる。


予想問題6 文部科学省「学校評価ガイドライン」について,適当でないもの を一つ選べ。
① 学校評価の目的と仕組みが示されている。
② 自己評価と学校関係者評価と第三者評価を組み合わていくことが示されている。。
③ 当初は「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」で示され、以後改訂を重ねて,今のものとなっている。
④ 保護者は学校評価に参加することができない、と示している。



解答
予想問題1 ② 「教育委員会に」ではなく「保護 者や地域住民に」
予想問題2 ② 「学校評価ガイドライン」に「具体的な実施体制については、地域や学校の実情等に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応することが考えられる。
(ア)学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関
係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う」とあります。
予想問題3 ①  選択肢④(正しい)参照 「目的の達成」も重視
予想問題4 ④  選択肢③(正しい)参照 あくまでも「ガイドライン」
予想問題5 ②  説明を省略しちゃあだめでしょう
予想問題6 ④  保護者からの評価は「学校関係者評価」のひとつとして重要。

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