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教育政策と学校の組織的対応(1)

この科目は旧「教育の最新事情」の8章~15章が移行したものです。夏期では、問題数の割り振りが他の科目とすこし異なり(偶数問・奇数問ではない)、土日ともにそれぞれ1問ずつしか出題されなかった章があり、それが3章と6章でした。(担当者が「私は1問しか出さない!」と言い張ってそうなったかも)いずれも過去問でした。大した情報ではありませんが、3章と6章は今期、2題出題される可能性があるということです。
問1
この章は、土日とも2問出題で、1問は過去問から、もう1問は新傾向の問題でした。今期の予想は以下の通りです。

まず穴埋め四択問題として出題可能性がある問題
予想問題1 次の教育改革の特徴を説明した文中の(  ) に入る適切な語句を選べ。
「教育の『構造改革』と呼ばれる今次の教育改革では,学力を従来の知識蓄積型学力ではなくアウトカム型学力,即ち,何を知っているかではなく具体的に何ができるかという学力観への転換とともに,そうした学力観の転換に適合した(   )の教育システムと教育行政手法への改革を目指している。」
① 入口管理型
② 出口管理型
③ プロセス(過程)管理型
④ 教育条件整備型


予想問題2 中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(2012年8月) の内容を説明した次の文中の(  ) に入る適切な語句を選べ。
「本答申では,これからの日本と世界は,答えの無い問題に対して自ら解を見出していく主体的な学修が必要であることを力説したうえで,今後は,双方向型の教育と学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく(  ) への転換が必要としている。」

① 能動的学修(アクティブ・ラーニング)
② e-learning
③ 生涯学習
④ 教科学習

 
予想問題3 PISA型学力等に象徴される 21 世紀型学力の育成が提唱される社会経済的背景を説明した次の文の(  )に入る語の組み合わせで最も適切なものを選べ。
近代社会とは,標準化,規格化された労働作業の効率化を通して経済の成長と発展を図る社会です。そうした近代社会における主流の仕事の形態は ( A ) や定型認識作業であり,そこで求められる能力は,標準化された( B )であった。それに対して,ポスト近代社会は,人々の多様で個別的なニーズに応える高付加価値をもった商品や情報,サービスを提供する高度知識情報社会であり、そこでの仕事の形態は( C ) や非定型相互業務が主流となり,人々の多様で個別的なニーズに応える ( D ) が求められることになる。

① A:定型手仕事 B:付加価値を生み出す能力
C:非定型分析業務 D:基礎学力
② A:定型手仕事 B:規範
C:非定型分析業務 D:基礎学力
③ A:定型手仕事 B:基礎学力
C:非定型分析業務 D:付加価値を生み出す能力
④ A:非定型分析業務 B:規範
C:定型手仕事 D:付加価値を生み出す能力


普通の四択問題として出題される問題
予想問題4 教育基本法第17条で政府に策定が義務付けられ,また,地方公共団体が自らの計画を作成する際に参酌することを努力義務とされている教育の振興に関する施策の総合的計画を何と言うか。次のうちから,適切なものを一つ選べ。
① 教育条件整備計画
② 教育財政計画
③ 教育振興基本計画
④ 教職員定数改善計画


予想問題5 「教育の構造改革」と言われる日本の教育改革についての①~④の文から,不適切なものを選べ。
① 教育改革が促されてきた背景には,教育の失敗は国家の経済競争力を脅かすという考え方が共有されてきたことや,成功した民間の経営手法を公的行政部門に導入し行政の効率性,有効性を図っていくという考え方がなどがある。
② 従来の自治体や学校の自由裁量を尊重する出口管理型の教育行政手法から,政府の方針に沿って進めるよう参入規制とプロセス管理を強める入口管理型の教育行政手法に転換を図っている。
③ PISA型学力に象徴されるような 21 世紀型学力育成が提唱される背景には,経済・社会のグローバル化や高度知識社会化により、非定型的分析,相互作用的業務が増大し他者と係りながら情報を的確に入手,分析,統合する能力が求められてきている等の事情がある。
④ 新学力の育成が,義務教育から高校や大学等にうまく継続されていないという問題認識から,高校教育と大学教育の教育的接続を図る大学入試改革が重視されている。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ①
予想問題3 ③
予想問題4 ③
予想問題5 ②

*今度の学習指導要領ではもうアクティブ・ラーニングということばは使わないらしいですね。「多義的である」という理由で。

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教育政策と学校の組織的対応(2)

問2
この章も土日とも2題ずつの出題で、それぞれ1問は過去問から、もう1問は新傾向の問題でした。新しい学習指導要領の概要が明らかになっている現在、2008年の現行学習指導要領にかかわる問題にどれだけ有効性があって、はたして出題の意味があるのかは疑わしいところですが、とりあえず今期は出題されると予想します。

予想問題1 2008年に学習指導要領が改訂されてからの日本の教育状況で,次の①~④のうちから,適切でないものを選べ。
① 国際学力調査の結果は低下する一方であり,再び学力低下論争が起こった。
② 全国学習状況調査結果における都道府県間の格差は縮まる傾向にある。
③ 知識だけでなく、その活用力や探求心を促す教育が強調されるようになった。
④ 学力向上のための家庭学習の重要性が再認識され、推奨されるようになった。

予想問題2 教えることと,考えさせることのバランスに配慮した授業の例として,次の①~④のうちから適切でないものを選べ。
① 基本的な内容を教師が教えたあと,児童・生徒に小グループでの説明活動を促す。
② 予習で事前の知識を得ることなく,授業の中で自力解決することを促す。
③ 児童・生徒たちが基礎的内容を習ったあとで誤解するような問題を考えさせる。
④ 算数では,計算の手続きを教えるだけでなく,手続きの意味をていねいに教える。


予想問題3 全国学習状況調査の説明として,次の①~④のうちから適切でないものを選べ。
① 基礎的な学力を見る問題と,活用力を見る問題とがある。
② 国語と算数・数学については毎年共通に実施される。
③ 調査対象の生徒は,小学6年生と中学3年生である。
④ 実施当初より悉皆調査で行われ,市町村別成績が公表されている。


予想問題4 2008年に学習指導要領が改訂されてからの日本の教育状況として,適切なものを一つ選べ。
① 公立学校では,「ゆとり教育」が進み,基礎学力が低下を招いた。
② 全国学習状況調査が実施され,基礎学力が偏重されるようになった。
③ 「総合的な学習の時間」が増え,探究的な学力をめざすようになった。
④ 2009年度,2012年度の国際学力調査PISAの成績が大幅に回復した。


予想問題5 2008 年現行学習指導要領の改訂の背景について適切なものを一つ選べ。
① 学力低下が問題とされ,学力向上が目指されるようになっていた。
② 教科の時間数を削減し子どもにゆとりをと主張されていた。
③ 選択科目を増やしていくべきという主張が強まっていた。
④ ゆとりの中で生きる力を育むという理念が生まれていた。


予想問題6 最近の日本の児童・生徒の学力や学習の状況として,適切でないもの を一つ選べ。
① 国際学力調査PISAの成績は,OECD加盟国の中ではトップクラスに回復した。
② 全国学力・学習状況調査で、知識の活用面よりも基礎の習得が弱いことが指摘されている。
③ 学校は,授業のねらいや目標を明確にして,授業方法を工夫するようになってきている。
④ 説明したり,協同解決したりする言語活動を重きをおくことが求められている。



正解
予想問題1 ①
予想問題2 ②
予想問題3 ④
予想問題4 ④
予想問題5 ①
予想問題6 ②

教育政策と学校の組織的対応(3)

問3
この章の問題は、今までの傾向と対策で、以下のように分析されています。
「この章は2014年のリニューアル以後の問題から非常に難しくなったといわれる問題です。それは、選択肢が多岐に渡るテーマのものを組み合わせたマルチ問題となっていることからくるものです。(選択肢相互の比較から正解を導き出すことができない)おまけにテキストに書いてないことも選択肢に入っています。経営学者ドラッカーのことばはテキストに掲載されていますが、選択肢に2回出てきた経営学者バーナードのことばはテキストのどこにも見当たりません。
マルチ問題の選択肢のパターンは次の5つです。
① 法令(特に学校教育法第37条が頻出)にかかわる選択肢
② 学校組織のマネジメントにかかわる選択肢(PDCAサイクルなど)
③ ドラッガー、バーナードによると、なんちゃらかんちゃら選択肢
④ 地域との連携(コミュニティ・スクールなど)
⑤ 小中一貫、9年制義務教育関連選択肢

これまでの問題を振り返ると、正四択問題にしても誤四択問題にしても、「間違った」選択肢として挙げられているのは圧倒的に④と⑤が多く、③はすべて正しい選択肢で、①、②もほぼ正しい選択肢となっています。少し対策の参考になるかもしれません。」


昨年の冬期修了認定試験から使い回しモードに入ってきた気配があり、昨夏は、土日1問ずつの出題で、両方とも予想通り過去問からの出題でした。今期は2問出題されて、もしかしたら新傾向問題も出るかもしれませんが、ここは出題者を信じて?すべて過去問ということで予想を立ててみます。

予想問題1 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 学校教育法第37条には「校長は,校務をつかさどり,所属職員の人事を管理する」と定めている。
② 学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」とされる。
③ 今後、学校は保護者や地域住民に積極的に情報公開することで協働責任を果たすべきであるとされる。
④ 教育基本法第21条は、9年間の義務教育の目標規定である。

予想問題2 次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 経営学者バーナードによると、組織は「協働行為の体系」だとされる。
② 学校教育法第37条には「指導教諭は,児童の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とある。
③ コミュニティスクールは、地域と共にあり、「学校評議員会」を持つ学校である。
④ 小学校と中学校の円滑な接続を目的とした小中一貫・連携教育の形態として、施設一体型,併設型,連携型がある。


予想問題3 次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織がある。
② 学校の教育活動に関わりがある人をステークホルダーと呼び、そうした人たちからの評価を学校関係者評価とする。
③ 学校と保護者・地域住民が連携・協力関係を深めることで新しい教育成果が期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)の中で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


予想問題4 次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
① 学校教育法第37条には「主幹教諭は,校長及び教頭を助け,命を受けて校務の一部を整理し,並びに児童の教育をつかさどる。」とある。
② 学校組織のマネジメントとして,PDCAサイクルを活用して学校監査を推進することが求められている。
③「小1ギャップ」や「中1プロブレム」という言葉は、学校間の段差の際に、意識的に飛躍の機会をつくることの重要性をあらわす。
④ 地域運営学校(コミュニティスクール)では,教育活動の一部を地域社会に移譲することができる。

予想問題5 次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 経営学者ドラッカーによれば,マネジメントとは組織に成果を出させることである。
② 学校教育法施行規則第43条では「小学校においては,調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする」とされる。
③ 学校運営のマネジメントにおいても,PDCAサイクルを意識した職務遂行が求められる。
④ 地域に根差した学校づくりのために,「学校参画協議会」を設置し,学校支援地域本部がその活動を担う。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ④
予想問題4 ①
予想問題5 ④


最後に、出題されやすい学校教育法37条を記しておきます。
第三十七条  小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
第2項  小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。
第4項  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第9項 主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
第10項 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
*この部分は、義務教育学校、中学校、高等学校にも「準用する」とありますので読み替え可能です。

教育政策と学校の組織的対応(4)

問4
この章の問題は、「同僚性」にかかわる比較的易しい問題が出題され、大別すると次の3つのテーマで少しずつ問題を変えて出題されます。1.「具体的なシチュエーションでの同僚性・組織的対応」2.「組織的対応」3.「同僚性の構築」です。夏期には、過去問で1が出題され、あとの2つが2,3で少しだけ変化させた新傾向問題でした。今期も、この3種類が出題されると予想します。ちなみに、2と3は内容的にはほとんど変わりありません。

【具体的なシチュエーションでの同僚性・組織的対応】
予想問題1 担任するクラスの子どもが,いじめにあっているらしいという情報が入った。組織的な対応を行う教師としてもっとも適切な行動を一つ選べ。

① 自分ひとりで事情聴取をする。
② 秘密保持のために,外部機関にまず相談する。
③ 自分の責任範囲で起こったことなので,しばらく経過を見守る。
④ 状況を管理職、学年教師や養護教諭,スクールカウンセラーなどに状況を伝え,それぞれの立場からの協力を仰ぐ。


予想問題2 隣のクラスの子どもが校内持ち込み禁止物を机の中に隠しているのを授業中に発見した。同僚性をもって協働する教師としてもっとも適切な行動を一つ選べ。
① その場で子どもに注意することで終わらせ,担任には報告しない。
② その場で子どもに注意し担任に報告するが、指導は担任に任せる。
③ 授業後に子どもに声をかけ,担任に報告し,その子への指導を以後継続的に担任と協議する。
④ 子どもには注意せず,担任にこっそり報告する。

予想問題3 学年で行う行事の担当になったとき、同僚性を持って協働する教員としてもっとも適切でない行動を次一つ選べ。
① 自分の担当した役割についても,他の教職員に報告や相談を行う。
② 自分の担当した役割については,すべて自分ひとりで決める。
③ 他の人の役割についても,知るように努め,率直に意見を言い合う。
④ 協力が欲しい時には,周囲の教師にそれを求める。


【組織的対応】
予想問題4 組織的な対応を行う風土を阻むものとしてもっとも適切なものを一つ選べ。

① 授業研究
② 情報を共有しない態度
③ それぞれが学校の諸課題に気づくこと
④ 実践の目標を共有すること


予想問題5 組織的な対応についてもっとも適切なものを一つ選べ。
① 個々の教員の負担になるので,最小限に留めるべき
② 個々のニーズに応える特別支援教育では不要
③ 不登校など個人の問題については,不可能
④ 教科を超えて,教科指導面で実施することも可能


【同僚性の構築】
予想問題6 講義で取り上げた同僚性の構築について,適切なものを一つ選べ。

① 学校全体の方針の共有や授業研究によっても促進される。
② 教科指導とは関係がない。
③ 個人の考えによるので,組織的に高めることはできない。
④ 懇親会で十分である。


予想問題7 講義で取り上げた同僚性について,不適切なものを一つ選べ。
① 小グループ化を生む。
② 自主的な協働を生む。
③ インフォーマルな助け合いを促進する。
④ 新たな実践への挑戦の基礎になる




解答
予想問題1 ④
予想問題2 ③
予想問題3 ②
予想問題4 ②
予想問題5 ④
予想問題6 ①
予想問題7 ①

教育政策と学校の組織的対応(6)

問6
この章は、夏期には、2問、きちんと過去問から出題してくれました。
この章の対策については、昨年冬期に示した対策【6章の傾向と対策】の「問13」を見直すだけで十分ですので、そちらをご覧ください。でも一応今期の出題を予想してみます。どれかは必ず出題されます。

予想問題1 次の文の中でもっとも適切なものを選べ。
① 学校というものは、いつの時代でも子どもを育てるための重要な場であり、すべての保護者や地域住民から理解され温かく見守られている。
② 学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,施設・設備の安全性に欠陥があったことによって事故が発生した時、国家賠償法に従って損害賠償する法的義務がある。
③ 高校生が、 体育の授業中に教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力がある高校生であることから,学校設置者が法的責任を問われることはあり得ない。
④ 学校事故は,学校教育における法化現象が深刻化している領域の一つである。


予想問題2 次の文の中でもっとも適切なものを一つ選べ。
① 大規模災害の場合,予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷する事態になっても学校設置者の法的責任が問われることはあり得ない。
② いじめ防止対策推進法が「いじめに対する措置」として規定しているのは,被害児童・生徒とその保護者に対する方針で,加害児童・生徒とその保護者については規定されていない。
③ 公立学校の教員に対し,一般公務員よりも厳しい懲戒基準が設定されるのは憲法違反であると考えるのが裁判例の一般的傾向である。
④ 学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。


予想問題3 次の①~④のうちからもっとも適切なものを選べ。
① いじめ防止対策推進法は,地方公共団体に「いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているもので、学校には義務づけていない。
② 教員には,教育の自由が認められているので、教科書は授業の展開上必要があると教員が判断した場合にのみ使用すればよい。
③ 公立・私立の区別を問わず,教員は児童・生徒のロール・モデルとなる存在であることから,高いコンプライアンス(法令遵守)が求められている。
④ 教員には,何を教えるかの裁量権があるので、児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。

予想問題4 次の文の中からもっとも適切なものを一つ選べ。
① 学校は法的存在であるため,教育活動全般に対して常にコンプライアンス(法令遵守)が求められている。
② 体罰を理由とした懲戒処分は非常に厳格に行われており,平成24年度中に体罰を行ったことにより懲戒免職処分を受けた教員は,全国で100名を超す事態となっている。
③ 学校の管理下における教育活動中に,教員の過失により児童・生徒が負傷しても、雇用者の責任が問われ,教員個人が損害賠償責任を負うことはあり得ない。
④ いじめなどの児童・生徒間で行われる行為については,そのほとんどが当事者間で争われるため,学校設置者の責任が司法の場で問われる事案はほとんどない。

解答
予想問題1 ④
予想問題2 ④
予想問題3 ③
予想問題4 ①


よくみると正四択問題の正解は、「教員は法律を守らなきゃだめですよ」的な記述がほとんどですね。

教育政策と学校の組織的対応(7)

問7
夏期の使い回しローテーションの予測は見事にはずれ、出題されたのは昨年冬と同じ「防災教育」「学校の危機管理体制」でした。そして新傾向問題として「地震災害を想定した学校における事後の危機管理」が出題されました。今期こそは、「学校安全計画」、「学校保健安全法」、「危機管理マニュアル」のいずれか又は全部が出題されると予想します。(でもやっぱり災害の問題が今、深刻だから同じ問題ってこともあるかも)

予想問題1 学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを一つ選べ。
①通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全指導。
② 地域の交通整理や防犯パトロール。
③学校の施設・設備の安全点検。
② 職員対象の学校安全に関する研修。


予想問題2 学校保健安全法に示された内容について適切でないものを一つ選べ。
① 事件・事故及び自然災害に対応した学校安全計画の策定
② 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の策定
③ 児童生徒の持ち物検査
④ 警察等関係機関や地域ボランティアとの連携

予想問題3 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について適切でないものを選べ。
① 危険等発生時対処要領は,教育委員会作成のものを必ず使う。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備なども含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練で問題になった点を改善する。
④ 危険等発生時対処要領は,様々な状況を想定して作成する。

予想問題4 地震災害を想定した学校における事後の危機管理について,適切でないもの を一つ選べ。
① 災害発生直後には、不在の児童生徒の安否確認と,学校で待機するか保護者へ引き渡すかの判断が求められる。
② 帰宅後の児童生徒の安全確保のために,居住地域の被災状況の情報収集が重要である。
③ 学校が避難所となった場合は,学校の業務よりも避難住民の世話を最優先すべきである。
④ 事後の危機管理を円滑に行うには、事前の備えが大変重要である。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ①
予想問題4 ③

教育政策と学校の組織的対応(8)

問8
この章も、夏は、過去問から2題、「教育をめぐる歴史的状況」の異なる穴埋め選択問題、そしてあとひとつは、まったく新傾向の「少年による殺人の発生率の国際比較」の出題でした。

予想問題1 次の文章中の(  )に入る語句としてもっとも適切なものを一つ選べ。
1970年代後半以降,四つの側面で,教育基盤の構造変容が起こってきた。第1は、知の再編や産業・職業構造の高度化の進展に伴う学校教育の教育内容の妥当性・有用性に関わる知識基盤の変容,第2は情報化の進展と多様な学校外教育機関の増大に伴う学校教育の独占性・優位性の低下という地位基盤の変容,第3はライフスタイル・価値観の多様化と家庭・地域の変化に伴う学校の安全と安心に関わる秩序基盤の変容,第4は刺激や誘惑の多い豊かな情報消費社会の出現と高学歴化の進行に伴う意味基盤・努力基盤の変容である。このうち特に(   )の変容は,学校外での過ごし方や学習の家庭環境等による違いと格差の拡大を促進するという点で,学校5日制の導入・拡大によっていっそう深刻化したと見ることもできる。
① 知識基盤
② 地位基盤
③ 秩序基盤
④ 意味基盤・努力基盤

予想問題2 国際学力調査の数学について見ると,2011年のIEA(国際教育到達度評価学会)・TIMSSでは,韓国,シンガポール,台湾,香港,日本が1位から5位までを独占し,2012年のOECD(経済協力開発機構)・PISAでもそれら5ヵ国は7位までに入った(上海1位,マカオ5位)。それ以前の調査でも概ね同様であったが,こうした調査結果とその二つの調査について,適切でないものを一つ選べ。
① 両調査の上記5ヵ国・地域では,進学競争・受験競争が激しく,学習塾などの学校外学習が盛ん。
② 両調査の上記5ヵ国・地域では,系統的学修・習得学習を重視。
③ 両調査の上記5ヵ国・地域では,教員の基礎資格が修士レベル。
④ TIMSSとPISAは必ずしも違う学力を測定しているとは言えない可能性がある。

予想問題3 1980年代半ばの臨時教育審議会から現在に至るまで,この間の一連の教育改革について,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
①「三位一体の改革」の一環として,義務教育段階の公立学校教職員の給与の財源となっている義務教育費国庫負担金が従来の2分の1から3分の1に削減された。
② 2006年に教育基本法が改正で第2条(教育の目標)に「豊かな情操と道徳心を培う」ことや「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うこと等の徳目が盛り込まれた。
③ 教育改革の必要性の根拠・理由とされてきた校内暴力・いじめ・不登校 などの「教育病理」と言われてきた諸問題は,この間の改革により改善された。
④ 臨時教育審議会の答申において「個性重視の原則」が掲げられたが,個性を尊重
し育むうえで「名誉の等価性」を実践の基本的前提にすることが重要である。


予想問題4 少年による殺人の発生率の国際比較によれば、日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か、適切なものを一つ選べ。
① 日本経済の成功(豊かさ)
② 日本の殺人・強盗の検挙率の高さ
③ 日本の学校・地域コミュニティのケア機能
④ 日本の伝統文化




解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ③
予想問題4 ③


ヒント:この章の四択の正解選択肢は、制度が始まった2011年以来、ずっと②か③のどちらかでした。特に2014年夏以降は、8回中7回が③でした。そして昨夏の解答もすべて③。こうなると、出題者が意図して③を正解選択肢にしているとしか考えられません。この講師の制度への密かな「抵抗」ともいえるかもしれません。みなさんも、それにあやかりましょう。この章の答えは③です。(でも、一応問題見てね。見ずに③にして間違っても責任取れませんので)
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