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教育政策と学校の組織的対応(1)

問1
この章の問題は、穴埋め問題が多く出されます。今期は以下の赤字部分のキーワードが狙われそうです。

予想問題1
「教育改革の特徴」

「教育の『構造改革』と呼ばれる今次の教育改革では,学力を従来の知識蓄積型学力ではなくアウトカム型学力,即ち,何を知っているかではなく具体的に何ができるかという学力観への転換とともに,そうした学力観の転換に適合した出口管理型の教育システムと教育行政手法への改革を目指している。」

予想問題2
「改正教育基本法第17条教育振興基本計画の条文」

「第17条 政府は,教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない。
2 地方公共団体は,前項の計画を参酌し,その地域の実情に応じ,当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」


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教育政策と学校の組織的対応(2)

問2
ここはズバリ、次の3つのうち、どれかが出題されるでしょう。

予想問題1
2008年に学習指導要領が改訂されてからの日本の教育状況で,次の①~④のうちから,適切でないものを選べ。
① 国際学力調査の結果は低下する一方であり,再び学力低下論争が起こった。
② 全国学習状況調査結果における都道府県間の格差は縮まる傾向にある。
③ 知識だけでなく、その活用力や探求心を促す教育が強調されるようになった。
④ 学力向上のための家庭学習の重要性が再認識され、推奨されるようになった。

予想問題2
教えることと,考えさせることのバランスに配慮した授業の例として,次の①~④のうちから適切でないものを選べ。

① 基本的な内容を教師が教えたあと,児童・生徒に小グループでの説明活動を促す。
② 予習で事前の知識を得ることなく,授業の中で自力解決することを促す。
③ 児童・生徒たちが基礎的内容を習ったあとで誤解するような問題を考えさせる。
④ 算数では,計算の手続きを教えるだけでなく,手続きの意味をていねいに教える。

予想問題3 
全国学習状況調査の説明として,次の①~④のうちから適切でないものを選べ。

① 基礎的な学力を見る問題と,活用力を見る問題とがある。
② 国語と算数・数学については毎年共通に実施される。
③ 調査対象の生徒は,小学6年生と中学3年生である。
④ 実施当初より悉皆調査で行われ,市町村別成績が公表されている。

正解
予想問題1 ①
予想問題2 ②
予想問題3 ④


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教育政策と学校の組織的対応(3)

問3
この章は2014年のリニューアル以後、非常に難しくなったといわれる問題です。それは、選択肢が多岐に渡るテーマのものを組み合わせたマルチ問題となっていることからくるものです。(選択肢相互の比較から正解を導き出すことができない)おまけにテキストに書いてないことも選択肢に入っています。経営学者ドラッカーのことばはテキストに掲載されていますが、選択肢に2回出てきた経営学者バーナードのことばはテキストのどこにも見当たりません。
マルチ問題の選択肢のパターンは次の5つです。
① 法令(特に学校教育法第37条が頻出)にかかわる選択肢
② 学校組織のマネジメントにかかわる選択肢(PDCAサイクルなど)
③ ドラッガー、バーナードによると、なんちゃらかんちゃら選択肢
④ 地域との連携(コミュニティ・スクールなど)
⑤ 小中一貫、9年制義務教育関連選択肢


これまでの問題を振り返ると、正四択問題にしても誤四択問題にしても、「間違った」選択肢として挙げられているのは圧倒的に④と⑤が多く、③はすべて正しい選択肢で、①、②もほぼ正しい選択肢となっています。少し対策の参考になるかもしれません。
うれしいことに、先の冬期修了認定試験から使い回しパターンに入ってきた気配があり、2問とも過去問からの出題でした。難しめのこの問題もようやく過去問で対策できるようになったとすれば喜ばしい限りです。
ということで、使い回しに入ったことが前提での予想問題です。

予想問題1
次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。

① 学校教育法第37条には「校長は,校務をつかさどり,所属職員の人事を管理する」と定めている。
② 学校教育法第37条第2項によれば,学校に「副校長,主幹教諭,指導教諭,栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」とされる。
③ 今後、学校は保護者や地域住民に積極的に情報公開することで協働責任を果たすべきであるとされる。
④ 教育基本法第21条は、9年間の義務教育の目標規定である。

予想問題2
次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。

① 経営学者バーナードによると、組織は「協働行為の体系」だとされる。
② 学校教育法第37条には「指導教諭は,児童の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とある。
③ コミュニティスクールは、地域と共にあり、「学校評議員会」を持つ学校である。
④ 小学校と中学校の円滑な接続を目的とした小中一貫・連携教育の形態として、施設一体型,併設型,連携型がある。


予想問題3
次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。

① 経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織がある。
②学校の教育活動に関わりがある人をステークホルダーと呼び、そうした人たちからの評価を学校関係者評価とする。
③ 学校と保護者・地域住民が連携・協力関係を深めることで新しい教育成果が期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)の中で9年制の義務教育学校の設置が決まった。


最後に、出題されやすい学校教育法37条を記しておきます。
第三十七条  小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
第2項  小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。
第4項  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第9項 主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
第10項 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ④

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教育政策と学校の組織的対応(4)

問4
この章の問題は、「同僚性」にかかわる比較的易しい問題が出題されてきました。前回、まったくはずしてしまったさまざまなシチュエーションでの「同僚性」について問う問題が今回こそは出題されると予想します。

「いじめの例での同僚性について」(正四択)
予想問題1
担任するクラスの子どもが,いじめにあっているらしいという情報が入った。組織的な対応を行う教師としてもっとも適切な行動を次の①~④のうちから一つ選べ。

①自分ひとりで事情聴取をする。
② 秘密保持のために,外部機関にまず相談する。
③ 自分の責任範囲で起こったことなので,しばらく経過を見守る。
④ 状況を管理職、学年教師や養護教諭,スクールカウンセラーなどに状況を伝え,それぞれの立場からの協力を仰ぐ。

「校則違反の例での同僚性について」(正四択)
予想問題2
隣のクラスの子どもが校内持ち込み禁止物を机の中に隠しているのを授業中に発見した。同僚性をもって協働する教師としてもっとも適切な行動を,次の①~④のうちから一つ選べ。

① その場で子どもに注意することで終わらせ,担任には報告しない。
② その場で子どもに注意し担任に報告するが、指導は担任に任せる。
③ 授業後に子どもに声をかけ,担任に報告し,その子への指導を以後継続的に担任と協議する。
④ 子どもには注意せず,担任にこっそり報告する。


「行事づくりでの同僚性について」(誤四択)
予想問題3 学年で行う行事の担当となった。同僚性を持って協働する教員としてもっとも適切でない行動を次の①~④のうちから一つ選べ。

① 自分の担当した役割についても,他の教職員に報告や相談を行う。
② 自分の担当した役割については,すべて自分ひとりで決める。
③ 他の人の役割についても,知るように努め,率直に意見を言い合う。
④ 協力が欲しい時には,周囲の教師にそれを求める。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ③
予想問題3 ②


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教育政策と学校の組織的対応(5)

問5
ここは「学校と地域の関係」にかかわる比較的易しい問題が出題されます。ここへきて、使い回しモードが見えてきました。今期は、次の3つのうちどれかが出るでしょう。

「ボランティアや民間人の活用の今後の在り方」(誤四択)
予想問題1
教育課程に関連したボランティアや民間人の活用の今後の在り方についての市区町村教育委員会の考え方を説明した記述として適切でないものを選べ。

① 授業等での協力により教育活動の幅が広がる。
② 学校のニーズとの調整は,教職員の役割が重要である。
③ 教職員が子どもと向き合う時間を増やすために必要。
④ 塾や教育産業に教育委託するほうがよりよい対応である。


「学校と地域との連携協力の歴史」(正四択)
予想問題2 学校と地域との連携協力のこれまでに関する記述として適切なものを一つ選べ。

① 大正期、京都の番組小学校は,学校と地域との連携協力の発端とされる。
② 昭和20年代の中期,米国のコミュニティ・スクールがモデルで地域社会との連携協力の動きが広がった。
③ 学校と地域との連携協力は,千葉県野田市の取り組みのように、文部科学省の学校支援地域本部事業が発端である。
④ 学校と地域との連携協力は,東日本大震災が契機で始まったもので,日本の学校教育の歴史ではなかったものである。


「地域との連携協力の動きの背景」(誤四択)
予想問題3
学校と地域との連携協力をすすめる背景にある社会の変化として適切でないものを選べ。

① 知識基盤社会
② 教育機能の学校外移転による学校廃止の動き
③ 成熟した市民社会
④ 人口減少による地域総掛かりでの子育て・教育への需要



解答
予想問題1 ④
予想問題2 ②
予想問題3 ②


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教育政策と学校の組織的対応(6)

問6
この章の対策については、昨期に示した対策(冬期・傾向と対策)で十分と思われますが、使い回しの傾向が見え始めた感もありますので、通常の予想問題も出しておきます。冬期の対策と併せてご参考までに。

予想問題1
次の①~④のうちから,もっとも適切なものを選べ。

① 学校というものは、いつの時代でも子どもを育てるための重要な場であり、すべての保護者や地域住民から理解され温かく見守られている。
② 学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,施設・設備の安全性に欠陥があったことによって事故が発生した時、国家賠償法に従って損害賠償する法的義務がある。
③ 高校生が、 体育の授業中に教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力がある高校生であることから,学校設置者が法的責任を問われることはあり得ない。
④ 学校事故は,学校教育における法化現象が深刻化している領域の一つである。


予想問題2
次の①~④のうちから,適切でないものを選べ。

① 2012年度中に体罰で懲戒免職処分を受けた公立学校教員はほんの数名であり、他の処分事由と比べて処分が甘いとの指摘がなされている。
② 部活動の指導の一環として全裸でランニングをさせるのは、体罰に該当するとした厳しい裁判例がある。
③ 学校と児童・生徒,その保護者との間でトラブルが起こった場合、訴訟にまで発展するケースが増加している。
④ 児童・生徒間のトラブルによって損害が生じた場合は、損害賠償責任を負うのは加害児童・生徒(あるいはその保護者)で、学校の設置者が責任を負うことはない。

予想問題3
次の①~④のうちからもっとも適切なものを選べ。

① いじめ防止対策推進法は,地方公共団体に「いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているもので、学校には義務づけていない。
② 教員には,教育の自由が認められているので、教科書は授業の展開上必要があると教員が判断した場合にのみ使用すればよい。
③ 公立・私立の区別を問わず,教員は児童・生徒のロール・モデルとなる存在であることから,高いコンプライアンス(法令遵守)が求められている。
④ 教員には,何を教えるかの裁量権があるので、児童・生徒に必要と考える内容を自由に教えることができる。


解答
予想問題1 ④
予想問題2 ④
予想問題3 ③

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教育政策と学校の組織的対応(7)

問7
過去問の使い回しローテーションから読んで、今期は「学校安全計画」、「学校保健安全法」、「危機管理マニュアル」のいずれかが出題されると予想します。

「学校安全計画」(誤四択)
予想問題1
学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを一つ選べ。

①通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全指導。
② 地域の交通整理や防犯パトロール。
③学校の施設・設備の安全点検。
④ 職員対象の学校安全に関する研修。


「学校保健安全法」(誤四択)
予想問題2
学校保健安全法に示された内容について適切でないものを一つ選べ。

① 事件・事故及び自然災害に対応した学校安全計画の策定
② 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の策定
③ 児童生徒の持ち物検査
④ 警察等関係機関や地域ボランティアとの連携


「危機管理マニュアル」(誤四択)
予想問題3 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について適切でないものを選べ。

① 危険等発生時対処要領は,教育委員会作成のものを必ず使う。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備なども含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練で問題になった点を改善する。
④ 危険等発生時対処要領は,様々な状況を想定して作成する。



解答
予想問題1 ②
予想問題2 ③
予想問題3 ①


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教育政策と学校の組織的対応(8)

問8
ここも、何となく、使い回しパターンが読めてきました。穴埋めの四択が出題される可能性が高い章です。

「教育をめぐる歴史的状況」(空所一語補充)
予想問題1(赤字が出題語句)

学校教育は1970年代前半あたりまで,「善きもの」としての自明性・正統性を確保しえていた。しかし,70年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,もう一方で,人びとの生活スタイル・価値観や学校への期待・関心の多様化が進む中で,その自明性・正統性が低下してきた。かくして,公立学校を中心に信頼の回復が重要な課題となり,「教育の個性化(自由化)」と「特色ある学校づくり」をスローガンに掲げて,中高一貫校や学校選択制の導入といった改革が進められることになった。しかし,この改革に対しては,信頼の回復につながるというより,学校の序列化と教育機会の格差化を促進するものでしかないという批判もある。

「教育基盤の構造変容」(空所一語補充)
予想問題2(赤字が出題語句)

1970年代後半以降,四つの側面で,教育基盤の構造変容が起こってきた。第1は
知の再編や産業・職業構造の高度化の進展に伴う学校教育の教育内容の妥当性・有
用性に関わる知識基盤の変容,第2は情報化の進展と多様な学校外教育機関の増大
に伴う学校教育の独占性・優位性の低下という地位基盤の変容,第3はライフスタ
イル・価値観の多様化と家庭・地域の変化に伴う学校の安全と安心に関わる秩序基
盤の変容,第4は刺激や誘惑の多い豊かな情報消費社会の出現と高学歴化の進行に
伴う意味基盤・努力基盤の変容である。このうち特に地位基盤の変容は,学校外
での過ごし方や学習の家庭環境等による違いと格差の拡大を促進するという点で,
学校5日制の導入・拡大によっていっそう深刻化したと見ることもできる。


「国際学力調査の数学が表すもの」
予想問題3
国際学力調査の数学について見ると,2011年のIEA(国際教育到達度評価学会)
・TIMSSでは,韓国,シンガポール,台湾,香港,日本が1位から5位までを独占し,2012年のOECD(経済協力開発機構)・PISAでもそれら5ヵ国は7位までに入った(上海1位,マカオ5位)。それ以前の調査でも概ね同様であったが,こうした調査結果とその二つの調査について,適切でないものを一つ選べ。

① 両調査の上記5ヵ国・地域では,進学競争・受験競争が激しく,学習塾などの学校外学習が盛ん。
② 両調査の上記5ヵ国・地域では,系統的学修・習得学習を重視。
③ 両調査の上記5ヵ国・地域では,教員の基礎資格が修士レベル。
④ TIMSSとPISAは必ずしも違う学力を測定しているとは言えない可能性がある。



解答
予想問題3 ③

ヒント:この章の四択の正解選択肢は、制度が始まった2011年以来、ずっと②か③のどちらかでした。特に2014年夏以降は、8回中7回が③でした。これほど選択肢に偏りがあるのは、全問題中、たった2問しかありません。(あとひとつは傾向と対策を読んで見つけて下さい)一応、「教育政策の第8問の正解選択肢は②か③で、③の可能性が高い」と頭の片隅に入れておきましょう。

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プロフィール

ドジさん

Author:ドジさん
教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。合言葉は、
「テキトー」講習で
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