予想問題１ 現在の社会状況における学校教育について述べた，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 近代化が進む現代日本では，基礎基本の徹底と知識量の拡大が求められている。 ② 知識基盤社会では，基礎的知識の深い理解が求められている。 ③ 近年、日本の子どもたちの貧困格差が拡大し、学力保障が学校に求められてきている。 ④ 情報化がすすむ現代，学校で使用する機材や学習環境の変化が求められている。
予想問題２ 教師は教える専門家であると同時に，学びの専門家であるといわれる。この点について，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 心理学の最新の学習理論を学び，それを説明できる専門家になることが求められている。 ② 子どもの学びの過程について教師相互が学び合うことが求められている。 ③ ＩＴ機材等の変化を学んでそれを使える専門家の養成が求められている。 ④ 子どもたちの変化に対応するために、学びの質を問う姿勢が求められている。
予想問題１ 教師の研修について述べた，次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 法律で定められた研修は，初任者研修，１０年経験者研修，指導改善研修である。 ② 教師の多忙化防止のために，校内研修はなるべく少なくすべきである。 ③ 全国にある「教育センター」では，様々な研修プログラムを必要に応じて活用できる。 ④ 研修の重要性を強調するものとして、教育公務員特例法には「職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない」と示されている。
予想問題２ 教師の「資質・能力」について述べた，次の①～④の記述のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 教師の「資質・能力」は生まれつきのものだから変えようがない。 ② 教師の「資質」は，個人の人間性に根ざしたやや固定的な「資質」部分と，学習によって変化し成長していく「能力」部分から成る。 ③ 教師の「資質・能力」の発達は，自己を成長させようとする探究心に支えられている。 ④現代の学校では，教職にかかわる一般的な知識・技術だけでなく，実際に問題解決に当たる技能が求められる。
予想問題１ 学校教育と生徒指導について述べた，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 学校教育に特徴的なことは、子どもたちが集団生活を送るということである。 ② 社会化とは，それぞれが所属する集団の価値や行動様式を、他者とかかわりあいながら習得していく過程を指す。 ③ 個別指導とは個々の児童・生徒に対して行う指導である。 ④ 集団指導とは問題行動をおこす可能性のある子どもたちを対象とした指導である。
予想問題２ 集団指導と集団活動について述べた，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 集団指導とは集団での活動を通して子どもたちを社会化していく教育活動である。 ② 子どもは、集団活動における対人関係を通して他者性を意識し，自己をコントロールできるようになり集団活動のルールを理解するようになる。 ③ コミュニケーション能力は，集団生活と関係なく子どもが自分一人で自然と身につけていくものである。 ④ 子どもは，集団での活動や生活を通してリーダーシップやフォロアーシップについて理解するようになる。
予想問題１ 教育相談の実際について述べた，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 子どもたちの話す言葉は，本音が隠されたタテマエである場合もある。 ② 傾聴とは，言葉に隠されたものに耳と心を傾けることである。 ③ 人と人の対等な信頼関係が教育相談には必要である。 ④ 教育相談で子どもに言葉が出てこないときはすぐに援助する必要がある。
予想問題２ 教師とカウンセラーについて述べた，次の①～④の記述のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 子どもと日常生活を共にしている教師は，問題の早期発見もしやすい。 ② 教師とカウンセラーはその目指すところが違うので，兼務すべきでない。 ④ 教師には，集団への関わりと個に対する関わりの双方が求められる。 ⑤ 教育の現場においては，相談活動も教師の役割のひとつと考えられる。
予想問題１ 特別支援教育の学校支援体制について述べた，次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 特別支援教育コーディネーターの役割は主に、校内の役割，外部との連絡調整，保護者の相談窓口の３つである。 ② 特別支援が必要な子どもがいる学級の担任は，個別の指導計画と支援員の配置計画を作成する責任を負う。 ③ 校内委員会は，支援の必要な子どもの個別の指導計画を作成し，学校全体の共通理解のもと，実際に支援を行い，再度，支援の評価検討を行う。 ④ 通常の学校には，地域の教育委員会や特別支援学校から専門的な知識のある相談員が支援のために巡回することになっている。
予想問題２ 日本は，２００７年４月より特殊教育から特別支援教育へ転換した。その後の状況について述べた，次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 障害を持つ子どもの教育は，特別支援学校，特別支援学級などの区別された特別な場においてのみを行うようになった。 ② 障害を持つ子どもは通常学級にもいるので，学校全体で支援体制を整える必要がある。 ③ ２００２年文科省の調査では，通常学級における支援の必要な子どもたちの割合は６．３％，２０１２年では６．５％とされた。 ④ ２０１２年調査では，支援の必要な子どもたちの割合は、小学校１年生では９．８％，中学３年生では３．２％とされた。
予想問題３ 発達障害とはどのような子どもたちのことか。次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 文部省の学習障害の定義は，「学習障害とは基本的には全般的な知的発達に遅れはないが，聞く・話す・読む・書く・計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである」。 ② 文科省の注意欠陥多動性障害の定義は，「ＡＤＨＤとは，年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び／又は衝動性，多動性を特徴とする行動の障害，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである」。 ③ 文科省の注意欠陥多動性障害の定義は，「ＡＤＨＤとは，年齢あるいは発達に不釣り合いな不注意のみを特徴とする行動の障害で，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである」。 ④ 文科省によると「高機能自閉症（高機能自閉スペクトラム症）とは３歳くらいまでに現れ，他人との社会的関係の形成の困難さ，言葉の発達の遅れ，興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち，知的発達の遅れをともなわないものをいう」。
予想問題１ ２００８年の学習指導要領改訂以後の状況として，次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① PISAの結果は低下の一途を辿り、学力低下論争が再び起こった。 ② 全国学習状況調査の結果を見ると、都道府県間の平均点の差は縮まる傾向にある。 ③ 知識を得るだけでなく、それを使い探究させる教育が奨励されるようになった。 ④ 学力向上のための家庭学習の必要性が再認識され、推奨されるようになった。
予想問題２ 教えることと，考えさせることのバランスに配慮した授業の例として，次の①～④のうちから適切でないものを一つ選べ。 ① 基本的な内容を教師が教えたあと，児童・生徒に小グループでの説明活動を促す。 ② 予習で事前の知識を得ることなく，授業の中で自力解決することを促す。 ③ 児童・生徒たちが基礎的内容を習ったあとでも誤解するような問題を考えさせる。 ④ 算数では，計算の手続きを教えるだけでなく，手続きの意味をていねいに教える。
予想問題３ ２００８年の学習指導要領改訂方針として，次の①～④のうちから適切なものを一つ選べ。 ① 国語科だけでも十分な言語力がつくように国語の時間数を増やす。 ② 中学校で選択の幅を広げるために，選択科目を一定数増やす。 ③ 「総合的な学習の時間」を継続し，探究学習を確保する。 ④ 家庭学習をする必要がないように，授業の時間数を増やす。
今後、問題の使い回しが増えていけば対策は立てやすいかもしれませんが、今のところでは、選択肢のパターンで対策を立てるしかないかと思います。 問題は正四択か誤四択形式ですが、選択肢が上で述べているようにマルチです。 その選択肢のパターンは次の５つです。 ① 法令（特に学校教育法第３７条が頻出）にかかわる選択肢 ② 学校組織のマネジメントにかかわる選択肢（PDCAサイクルなど） ③ ドラッガー、バーナードによると、なんちゃらかんちゃら選択肢 ④ 地域との連携（コミュニティ・スクールなど）関連選択肢 ⑤ 小中一貫、９年制義務教育関連選択肢
例題 次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 経営学者バーナードによれば，組織には公式組織と非公式組織がある。 ②学校の教育活動に関わりがある人をステークホルダーと呼び、，そうした人たちからの評価を学校関係者評価とする。 ③ 学校と保護者・地域住民が連携・協力関係を深めることで新しい教育成果が期待されている。 ④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」（平成17年）の中で9年制の義務教育学校の設置が決まった。
予想問題１ 組織的な対応を行う風土を妨げるものは何か，もっとも適切なものを次の①～④のうちから一つ選べ。 ① 組織的対応を行う風土は，授業研究によって妨げられる。 ② 組織的対応を行う風土は，情報を共有しない姿勢で妨げられる。 ③ 組織的対応を行う風土は，各自が学校の諸課題に気づくことで妨げられる。 ③ 組織的対応を行う風土は，目標を共有することで妨げられる。
予想問題２ 同僚性の構築について，適切なものを次の①～④から一つ選べ。 ① 同僚性の構築は，方針の共有や授業研究によっても促される。 ② 同僚性の構築は，教科指導においては促されない。 ③ 同僚性の構築は，個人の考え方次第なので組織的に促すことはできない。 ④ 同僚性の構築は，懇親会を開くだけで十分である。
１．損害賠償責任について ①学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に損害賠償責任を負う場合がある。 ② 公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。 ③ 学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。 ④ 学校の設置者は，公立・私立の区別を問わず，学校の施設・設備の不具合に起因して事故が発生した場合，国家賠償法の規定に従い，損害を賠償する法的義務を負う。 ⑤ 児童・生徒間の衝突によって損害が発生した場合，当事者間の問題なので，学校の設置者に法的責任が発生する余地はない。
２．教育訴訟の構造 ①教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。 ② 学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。 ③ 上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。 ④ 教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。 ⑤体罰は，学校設置者の責任が司法の場で法的に追及される事案が散見されるが，いじめなどは当事者間で争われるため，学校設置者の責任が司法の場で問われる事案はほとんど存在していない。 ⑥体育の授業中，高校生が，教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合，学校設置者が法的責任を問われることはおよそあり得ない。 ⑦学校事故は，学校教育の法化現象が最も進行している領域の一つである。 ⑧大規模災害の場合，その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても，学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。 ⑨いじめ防止対策推進法は，地方公共団体には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが，学校には義務づけていない。 ⑩いじめ防止対策推進法は，学校に求める「いじめに対する措置」として，加害児童・生徒とその保護者に対しては，何ら言及していない。 ⑪学校と児童・生徒およびその保護者間でトラブルが起こり訴訟にまで発展するケースが増える傾向にある。
予想問題１ 学校の危機管理体制について，次の①～④のうちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 学校安全の中核を担う教職員を中心に危機管理体制づくりを進める。 ② 危機発生した時の教職員の役割分担と責任を明確にしておく。 ③ 不在の教職員がいた場合でも対応可能な体制づくりをする。 ④ 危機発生した時には、必ず教育委員会の指示を待ってから行動する。
予想問題２ 危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について，次の①～④の記述のう ちから，適切でないものを一つ選べ。 ① 危険等発生時対処要領は，教育委員会が作成したものを必ず使う。 ② 危険等発生時対処要領には，危機発生前の準備などもその内容に含む。 ③ 危険等発生時対処要領は，訓練後に問題があればその部分を改善する。 ④ 危険等発生時対処要領は，管理職がいない場合など様々な状況を想定し作成する。
