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教育の最新事情・傾向と対策(1)

さて、恒例の管理人による当たるも八卦、当たらぬも八卦の予想問題です。(過去の予想問題、特に2014年夏以降の予想問題も是非参照してみてください)

問1
この章で出題される問題は、「学びの専門家としての教師とは」「日本の社会や教育の状況」のどちらか、もしくは微妙に両者が入り混じった問題です。特に2014年夏のテキストリニューアル以降、若干問題が難化してきています。難化といってもそれほど心配するほどではありませんが、微妙に意地の悪い選択肢が出されるようになりましたので要注意です。

予想問題1
現在の社会状況における学校教育について述べた,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。           
① 近代化が進む現代日本では,基礎基本の徹底と知識量の拡大が求められている。
② 知識基盤社会では,基礎的知識の深い理解が求められている。
③ 近年、日本の子どもたちの貧困格差が拡大し、学力保障が学校に求められてきている。
④ 情報化がすすむ現代,学校で使用する機材や学習環境の変化が求められている。


予想問題2
教師は教える専門家であると同時に,学びの専門家であるといわれる。この点について,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 心理学の最新の学習理論を学び,それを説明できる専門家になることが求められている。
② 子どもの学びの過程について教師相互が学び合うことが求められている。
③ IT機材等の変化を学んでそれを使える専門家の養成が求められている。
④ 子どもたちの変化に対応するために、学びの質を問う姿勢が求められている。


ちなみにこの問題の夏期試験での選択肢に「教育過程」ということばが出てきて、「教育課程」の間違いじゃあないかと話題になりました。しかし改めてテキストを読み返したら「教育過程」ということばが実際に使われていましたので誤植ではないことが判明しました。お詫びして(誰にお詫びするのか微妙ですが)訂正いたします。
ただ「教育過程」という4文字言葉が一般的なのかというと少し疑問が残ります。(「成長過程」ということばはよく聞きます。)
ましてや教育用語の中に「教育課程」ということばがあるのですから紛らわしい表現のことは確かです。

正解 
予想問題1 ①
予想問題2 ①

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教育の最新事情・傾向と対策(2)

問2
ここは次で決まり!(だと思います)
ひとつめは、前回出題されなかった、「人格的リーダーシップ」「制度的リーダーシップ」の超簡単な空所補充問題。
ポイント:文中に「制度」ということばが出てきたら「「制度的リーダーシップ」。

ふたつめは、
教師「聖職者論」・「労働者論」「人格論」「職業論」「教育行為論」のどちらかと思われます。
「聖職者論」・「労働者論」の空所補充問題は、テキストも読まず、受講をしなくてもできる超簡単な問題なので心配ありません。
「人格論」「職業論」「教育行為論」は、次が「人格論」を表したものかどうかがわかればOKです。

『ILO・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』(1966)

もちろん、答えは×。

ちなみにこの「教員の地位勧告」、あまり馴染みがないかもしれませんが、結構重要なんです。日本も賛成してできた国際的な取り決めであるにもかかわらず罰則がないために、勧告に反する状況が放置されたままになっているやに思われます。例えば、「6.教師の継続教育」のところには、「当局は、教員団体と協議して、すべての教員が無料で利用できる広範な現職教育の制度の樹立を促進しなければならない。」と書いてあります。文科省はこの免許更新制度の目的を「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです」と言っています。明らかに「教師の継続教育」が目的なのですから、地位勧告に照らせば、3万円何某のお金をむしり取るなんておかしいと思いませんか?
皆さんもお暇なときに、『ILO・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』を読んでみてください。もっとも私はこの勧告も金科玉条ではなく、現代的な視点で見直すべき点があるのではないかとも思っていますが、それはまたどこかで。余談が長すぎました。失礼。

教育の最新事情・傾向と対策(3)

問3
この章、夏は「教師の専門性」にかかわる問題、冬は「教師の研修」「教師の資質能力」の問題が出題される傾向にあります。したがって予想問題として、次の2つを挙げておきます。

予想問題1 教師の研修について述べた,次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 法律で定められた研修は,初任者研修,10年経験者研修,指導改善研修である。
② 教師の多忙化防止のために,校内研修はなるべく少なくすべきである。
③ 全国にある「教育センター」では,様々な研修プログラムを必要に応じて活用できる。
④ 研修の重要性を強調するものとして、教育公務員特例法には「職責を遂行するために,絶えず研究と修養に努めなければならない」と示されている。


予想問題2 教師の「資質・能力」について述べた,次の①~④の記述のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 教師の「資質・能力」は生まれつきのものだから変えようがない。
② 教師の「資質」は,個人の人間性に根ざしたやや固定的な「資質」部分と,学習によって変化し成長していく「能力」部分から成る。
③ 教師の「資質・能力」の発達は,自己を成長させようとする探究心に支えられている。
④現代の学校では,教職にかかわる一般的な知識・技術だけでなく,実際に問題解決に当たる技能が求められる。



正解
予想問題1 ②(本音では○)
予想問題2 ①

教育の最新事情・傾向と対策(4)

問4
この章、2014年夏のテキストのリニューアルから新傾向の問題を出題するようになりましたが、これまでに使いまわした問題は「脳科学・心理学の調査から見た数量や言葉の発達」のみ。あとは微妙に変えてきています。問題自体はそれほど難しくはありませんが、とにかく微妙な講師、微妙なテキスト、微妙な問題です。
いずれも誤四択の問題ですので、2014年夏以降の「間違い」の選択肢を列挙することでこの章の傾向と対策に代えます。(下線部が×の部分)

・「保育所の待機児童に見られるように乳幼児の人数が増えている。」× 理由:少子化

・「少子化は子どもの価値を失わせ,そのため子どもを大切にしなくなる。」×理由:「子どもの数が少ないことは大部分の家庭において子どもが大事にされるということでもある」

・「単語を読み,文章を理解する基本はかな文字の読み書きなので,まず小学校入門期ではかなを読み書く指導をすれば十分である。」× 理由「小学校入門期において,個々の仮名が読めれば単語や文の意味理解がなされるわけではなく,とりわけ語彙が豊富にあることが重要である」

・「集中したり注意を維持するといった制御は幼い子どもには不可能である。」
× 理由:情動の制御の力は「2歳から7歳,中でも4・5歳に発達」

・「学校の学習は新規に学ぶことばかりであり,子どもはその前に何も知らない状態にあるととらえて,白紙状態から教えることが大切である。」× 理由:「人間の持つ元々の傾向に基づいた認識の仕方は、乳児期に萌芽的に存在する。学校の教育は子どもが持っているそうした「素朴理論」を科学的な理論に変換する試み」

教育の最新事情・傾向と対策(5)

問5 ここは、「私生活化」・「親子関係」と「集団指導・集団活動」にかかわる問題が交互に出題されており、今期は後者と予想。

予想問題1 学校教育と生徒指導について述べた,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 学校教育に特徴的なことは、子どもたちが集団生活を送るということである。
② 社会化とは,それぞれが所属する集団の価値や行動様式を、他者とかかわりあいながら習得していく過程を指す。
③ 個別指導とは個々の児童・生徒に対して行う指導である。
④ 集団指導とは問題行動をおこす可能性のある子どもたちを対象とした指導である。


予想問題2 集団指導と集団活動について述べた,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 集団指導とは集団での活動を通して子どもたちを社会化していく教育活動である。
② 子どもは、集団活動における対人関係を通して他者性を意識し,自己をコントロールできるようになり集団活動のルールを理解するようになる。
③ コミュニケーション能力は,集団生活と関係なく子どもが自分一人で自然と身につけていくものである。
④ 子どもは,集団での活動や生活を通してリーダーシップやフォロアーシップについて理解するようになる。


正解
予想問題1 ④
予想問題2 ③

教育の最新事情・傾向と対策(6)

問6
この章は、2014年夏から講師が変わり出題傾向も新傾向になりました。
前期の予想では「ひととおり出題が出尽くしたとしたら、今期は昨年夏の問題と同問題が出題される可能性大です。」としましたが、これが半分当たり「子どもの問題行動」が出題されました。でももうひとつは、また新たな傾向の問題「学校内・外との連携」でした。
今期こそは完全使いまわしモードになり、「教育相談の実際」、「教育相談に必要な共感」、「教師とカウンセラーについて」のいずれかと予想します。

予想問題1 教育相談の実際について述べた,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 子どもたちの話す言葉は,本音が隠されたタテマエである場合もある。
② 傾聴とは,言葉に隠されたものに耳と心を傾けることである。
③ 人と人の対等な信頼関係が教育相談には必要である。
④ 教育相談で子どもに言葉が出てこないときはすぐに援助する必要がある。


予想問題2 教師とカウンセラーについて述べた,次の①~④の記述のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 子どもと日常生活を共にしている教師は,問題の早期発見もしやすい。
② 教師とカウンセラーはその目指すところが違うので,兼務すべきでない。
④ 教師には,集団への関わりと個に対する関わりの双方が求められる。
⑤ 教育の現場においては,相談活動も教師の役割のひとつと考えられる。


昨年冬期に出題された、「教育相談に必要な共感」は、もっとも論議を呼んだ問題でした。
さあ、次の2つの選択肢のうちあなたはどちらが誤四択の正解だと思いますか?

① 「共感とは,悩んでいる子どもの話を聞き,同情することである。」
② 「 受容とは,間違った行動まで受け入れ認めることではない。」

ブログ上では一応①としましたが、今だに確信が持てません。
どうぞ今期、同じような形で出題されませんように。

正解
予想問題1 ④
予想問題2 ②

教育の最新事情・傾向と対策(7)

問7
前回、この章の、「使い回しモード突入」予想は見事に当たりました。しかも「発達障害の子どもを含む通常の学級の子どもたちに対する指導や支援の実際」は2期連続の出題でした。
それを踏まえて、今期の予想の筆頭は「特別支援教育の学校支援体制」、そして続くのが「特別支援教育への転換後の状況」。保険として、前期と同じパターンの連続出題にそなえて「発達障害とはどのような子どもたちのことか」を予想しておきます。

予想問題1 特別支援教育の学校支援体制について述べた,次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 特別支援教育コーディネーターの役割は主に、校内の役割,外部との連絡調整,保護者の相談窓口の3つである。
② 特別支援が必要な子どもがいる学級の担任は,個別の指導計画と支援員の配置計画を作成する責任を負う。
③ 校内委員会は,支援の必要な子どもの個別の指導計画を作成し,学校全体の共通理解のもと,実際に支援を行い,再度,支援の評価検討を行う。
④ 通常の学校には,地域の教育委員会や特別支援学校から専門的な知識のある相談員が支援のために巡回することになっている。

予想問題2 日本は,2007年4月より特殊教育から特別支援教育へ転換した。その後の状況について述べた,次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 障害を持つ子どもの教育は,特別支援学校,特別支援学級などの区別された特別な場においてのみを行うようになった。
② 障害を持つ子どもは通常学級にもいるので,学校全体で支援体制を整える必要がある。
③ 2002年文科省の調査では,通常学級における支援の必要な子どもたちの割合は6.3%,2012年では6.5%とされた。
④ 2012年調査では,支援の必要な子どもたちの割合は、小学校1年生では9.8%,中学3年生では3.2%とされた。


予想問題3 発達障害とはどのような子どもたちのことか。次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 文部省の学習障害の定義は,「学習障害とは基本的には全般的な知的発達に遅れはないが,聞く・話す・読む・書く・計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである」。
② 文科省の注意欠陥多動性障害の定義は,「ADHDとは,年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び/又は衝動性,多動性を特徴とする行動の障害,社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである」。
③ 文科省の注意欠陥多動性障害の定義は,「ADHDとは,年齢あるいは発達に不釣り合いな不注意のみを特徴とする行動の障害で,社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである」。
④ 文科省によると「高機能自閉症(高機能自閉スペクトラム症)とは3歳くらいまでに現れ,他人との社会的関係の形成の困難さ,言葉の発達の遅れ,興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち,知的発達の遅れをともなわないものをいう」。


正解
予想問題1 ②
予想問題2 ①
予想問題3 ③

どの問題にも共通ですが「のみ」とか「だけ」「しか」などの限定する言葉が含まれている選択肢が誤4択問題の正解であることが多いので、この辺にも注目しましょう!

教育の最新事情・傾向と対策(8)

問8
まずは、次の空所補充問題が出題されると予想。(赤字が空所)

「改正教育基本法第17条(教育振興基本計画)の条文」
「第17条 政府は,教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない。
2 地方公共団体は,前項の計画を参酌し,その地域の実情に応じ,当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」

そして昨年冬期出題の下記赤字キーワード穴埋めにもご注意!

「大学教育の質的転換」
中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」(2012年8月) 「本答申では,従来の日本の大学教育には課題が多いと指摘し,従来の知識を頭に詰め込みその知識を再生するだけの偏った学修・学力等では社会・世界に通用しないと批判する。そのため,今後は,双方向型の教育と学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(アクティブ・ラーニング) への転換が必要としている。」

「21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態」
「 PISA型学力などに象徴される21世紀型学力の育成が先進主要国で課題とされ ている社会経済的背景には,経済・産業の構造変化とそれに伴う労働需要の変化が あることが指摘されている。それに伴い、今後,社会・産業からの需要が最も高まり,それに対応した能力こそ21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態が非定型分析(非単純分析的作業)である。

教育の最新事情・傾向と対策(9)

問9
前回は「全国学習状況調査」(誤四択)が冬期に続いて出題されました。したがって今期はなしと予想。その代り、前回出題の「学習指導要領が改訂されてからの状況」(誤四択)が今期連続で出題されると予想。さらに、「教えることと,考えさせることのバランスに配慮した授業の例」(誤四択)「学習指導要領改訂の方針」(正四択)のどちらかが出題されると予想します。

予想問題1 2008年の学習指導要領改訂以後の状況として,次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① PISAの結果は低下の一途を辿り、学力低下論争が再び起こった。
② 全国学習状況調査の結果を見ると、都道府県間の平均点の差は縮まる傾向にある。
③ 知識を得るだけでなく、それを使い探究させる教育が奨励されるようになった。
④ 学力向上のための家庭学習の必要性が再認識され、推奨されるようになった。

予想問題2 教えることと,考えさせることのバランスに配慮した授業の例として,次の①~④のうちから適切でないものを一つ選べ。
① 基本的な内容を教師が教えたあと,児童・生徒に小グループでの説明活動を促す。
② 予習で事前の知識を得ることなく,授業の中で自力解決することを促す。
③ 児童・生徒たちが基礎的内容を習ったあとでも誤解するような問題を考えさせる。
④ 算数では,計算の手続きを教えるだけでなく,手続きの意味をていねいに教える。


予想問題3 2008年の学習指導要領改訂方針として,次の①~④のうちから適切なものを一つ選べ。
① 国語科だけでも十分な言語力がつくように国語の時間数を増やす。
②  中学校で選択の幅を広げるために,選択科目を一定数増やす。
③ 「総合的な学習の時間」を継続し,探究学習を確保する。
④ 家庭学習をする必要がないように,授業の時間数を増やす。



正解
予想問題1 ①
予想問題2 ②
予想問題3 ③

教育の最新事情・傾向と対策(10)

問10
この章は2014年のリニューアル以後、非常に難しくなった問題です。出題者が意地悪になったと言ってもいいかもしれません。それは、選択肢が多岐に渡るテーマのものを組み合わせたマルチ問題となっていること、同じ問題や選択肢が繰り返して使われないことなどによるものです。(15年夏期にはじめて使いまわし問題が現れました)おまけにテキストに書いてないことも選択肢に入ってきます。経営学者ドラッカーのことばはテキストに掲載されていますが、選択肢に延べ3回出てきた経営学者バーナードのことばはテキストのどこにも見当たりません。(視聴された方、実際の視聴の中で出てきたことなのか、教えてください。)→受講者のさとさまからさっそくご連絡頂き、これは、視聴中に講師が使う2枚目のフリップボードに示されている内容のようです。それは、
・「バーナードの組織論」
・人間は他の人と協働して仕事をする
・組織は「協働行為の体系」である
・組織には公式組織と非公式組織があり、公式組織とは「2人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」と定義できる


視聴内容もちゃんと試験に出すから聴いてなきゃだめですよ、ということでしょうか。このブログ推奨通りの視聴をされたかた、チェックしておいてくださいね。
さとさま、ありがとうございました。

 今後、問題の使い回しが増えていけば対策は立てやすいかもしれませんが、今のところでは、選択肢のパターンで対策を立てるしかないかと思います。
問題は正四択か誤四択形式ですが、選択肢が上で述べているようにマルチです。
その選択肢のパターンは次の5つです。
① 法令(特に学校教育法第37条が頻出)にかかわる選択肢
② 学校組織のマネジメントにかかわる選択肢(PDCAサイクルなど)
③ ドラッガー、バーナードによると、なんちゃらかんちゃら選択肢
④ 地域との連携(コミュニティ・スクールなど)関連選択肢
⑤ 小中一貫、9年制義務教育関連選択肢


これまで6回の問題を振り返ると、正四択問題にしても誤四択問題にしても、「間違った」選択肢として挙げられているのは圧倒的に④と⑤が多く、③はすべて正しい選択肢で、①、②もほぼ正しい選択肢となっています。

例題 次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織がある。
②学校の教育活動に関わりがある人をステークホルダーと呼び、,そうした人たちからの評価を学校関係者評価とする。
③ 学校と保護者・地域住民が連携・協力関係を深めることで新しい教育成果が期待されている。
④ 中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)の中で9年制の義務教育学校の設置が決まった。

以下に出題されやす学校教育法37条を記しておきます。
第三十七条  小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
第2項  小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。
第4項  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第9項 主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
第10項 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。


解答
例題 ④

教育の最新事情・傾向と対策(11)

問11
この章の問題は、「同僚性」「組織的対応」にかかわる非常に易しい問題が出題されてきました。夏期は、2題とも「具体的な事例に基づく同僚性」についての問題だったので、今期は以下の問題が出題されると予想します。(「いじめ」「行事」「不登校」などの例で「同僚性」を問う問題が出ても簡単ですので問題ありません。)

予想問題1 組織的な対応を行う風土を妨げるものは何か,もっとも適切なものを次の①~④のうちから一つ選べ。
① 組織的対応を行う風土は,授業研究によって妨げられる。
② 組織的対応を行う風土は,情報を共有しない姿勢で妨げられる。
③ 組織的対応を行う風土は,各自が学校の諸課題に気づくことで妨げられる。
③ 組織的対応を行う風土は,目標を共有することで妨げられる。


予想問題2 同僚性の構築について,適切なものを次の①~④から一つ選べ。
① 同僚性の構築は,方針の共有や授業研究によっても促される。
② 同僚性の構築は,教科指導においては促されない。
③ 同僚性の構築は,個人の考え方次第なので組織的に促すことはできない。
④ 同僚性の構築は,懇親会を開くだけで十分である。


解答
予想問題1 ②
予想問題2 ①


教育の最新事情・傾向と対策(12)

問12
この章の予想は前回大外れしました。3つも予想問題を出したのに、ひとつも出ませんでした。とは言ってもこの章の問題は「学校と地域の関係」にかかわるとても簡単な問題が出題されますので全然大丈夫なんですが。
とは言え、今回は夏期のリベンジです。夏期の予想問題をそのまま、今期の予想問題とします。安易かもしれませんが、今度こそひとつくらいは出るでしょう。


予想問題1 これからの学校と地域との関係について,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
①地域住民や保護者の学校教育への理解が高まり,共同歩調で子どもの教育課題に対応できるようになる。
②学校の教育活動に,地域の人材が活用できる。
③地域住民や保護者などの誤解に基づく軋轢を最小限にとどめることができる。
④進路指導重視の観点から,塾の学校教育参入を想定した支援が打ち出されている。


予想問題2 学校と地域との連携協力のこれまでに関する記述として,次の①~④のうちから,適切なものを一つ選べ。
①大正期、京都の番組小学校は,学校と地域との連携協力の発端とされる。
②昭和20年代の中期,米国のコミュニティ・スクールがモデルで地域社会との連携協力の動きが広がった。
③学校と地域との連携協力は,千葉県野田市の取り組みのように、文部科学省の学校支援地域本部事業が発端である。
④学校と地域との連携協力は,東日本大震災が契機で始まったもので,日本の学校教育の歴史ではなかったものである。


予想問題3 学校と地域との連携協力に関する近年の動きとして,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
①保護者や地域住民が学校の教育活動を混乱させるおそれがあるため,「閉じられた学校」に転換しつつある。
②学校評議員制の制度化で学校と地域の連携協力が強まってきた。
③地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正により学校運営協議会を設置する学校が増えている。
④学校を地域社会の核として位置づけようという考え方が強まっている。



解答
予想問題1 ④
予想問題2 ②
予想問題3 ①

教育の最新事情・傾向と対策(13)

問13
この講師の問題は当初は難しいように思えましたが、毎回似たような選択肢が出ていて、パターンがわかれば大丈夫です。前回出題された新たな選択肢も加え、出題されそうな選択肢を網羅しておきます。これらの選択肢が○か×か、わかれば問13は完璧です。

1.損害賠償責任について
①学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に損害賠償責任を負う場合がある。
② 公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。
③ 学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。
④ 学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,学校の施設・設備の不具合に起因して事故が発生した場合,国家賠償法の規定に従い,損害を賠償する法的義務を負う。
⑤ 児童・生徒間の衝突によって損害が発生した場合,当事者間の問題なので,学校の設置者に法的責任が発生する余地はない。

2.教育訴訟の構造
①教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。
② 学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。
③ 上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。
④ 教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。
⑤体罰は,学校設置者の責任が司法の場で法的に追及される事案が散見されるが,いじめなどは当事者間で争われるため,学校設置者の責任が司法の場で問われる事案はほとんど存在していない。
⑥体育の授業中,高校生が,教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,学校設置者が法的責任を問われることはおよそあり得ない。
⑦学校事故は,学校教育の法化現象が最も進行している領域の一つである。
⑧大規模災害の場合,その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても,学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。
⑨いじめ防止対策推進法は,地方公共団体には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが,学校には義務づけていない。
⑩いじめ防止対策推進法は,学校に求める「いじめに対する措置」として,加害児童・生徒とその保護者に対しては,何ら言及していない。
⑪学校と児童・生徒およびその保護者間でトラブルが起こり訴訟にまで発展するケースが増える傾向にある。

3.教師の規範意識他
①教師は正当なり理由がない限り、授業時間中、原則として教室に在席し、児童・生徒の安全を確保する義務がある。
②公立学校の教員には、授業に支障がない限り勤務地を離れて研修を行うことが認められている。
③上記の研修は、申請があれば、内容の如何を問わす校長は許可しなければならない。
④学校の教員は、効果が高い自主教材を主たる教材として積極的に利用できる。
⑤学校の教員は,「教育の自由」を広く有しており,学習指導要領に拘束されるわけではない
⑥学校は、児童・生徒が登校から下校するまでの間、児童・生徒の生命・身体の安全を確保する義務を負う。
⑦平成24年度中に体罰で懲戒免職処分を受けた教員は,全国で100名を超す。
⑧平成24年度中に体罰で懲戒免職処分を受けた公立学校教員は数名で,他の処分事由に比して処分の甘さが指摘される。
⑨部活動の指導において全裸でランニングをさせるのは体罰にあたるとして教員を厳しく指弾した裁判例がある。
⑩学校は,法的存在であるため,常にコンプライアンス(法令遵守)が求められている。
⑪一般公務員より厳しい懲戒基準が公立学校の教員に対し設定されるのは,日本国憲法の平等規定に違反する。
⑫学校は多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。



解答
1.
①○
②×
③○
④×
⑤×

2.
①○
②○
③×
④○
⑤×
⑥×
⑦○
⑧×
⑨×
⑩×
⑪○

3.
①○
②○
③×
④×
⑤×
⑥○
⑦×
⑧○
⑨○
⑩○
⑪×
⑫○

教育の最新事情・傾向と対策(14)

問14
今期は「危機管理体制」と「危機管理マニュアル」が出題されると予想します。

予想問題1 学校の危機管理体制について,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
① 学校安全の中核を担う教職員を中心に危機管理体制づくりを進める。
② 危機発生した時の教職員の役割分担と責任を明確にしておく。
③ 不在の教職員がいた場合でも対応可能な体制づくりをする。
④ 危機発生した時には、必ず教育委員会の指示を待ってから行動する。


予想問題2 危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について,次の①~④の記述のう ちから,適切でないものを一つ選べ。
① 危険等発生時対処要領は,教育委員会が作成したものを必ず使う。
② 危険等発生時対処要領には,危機発生前の準備などもその内容に含む。
③ 危険等発生時対処要領は,訓練後に問題があればその部分を改善する。
④ 危険等発生時対処要領は,管理職がいない場合など様々な状況を想定し作成する。


解答
例題1 ④
例題2 ①

要するにこの種の問題は、「教育委員会」が出てきた選択肢はアウトです。

教育の最新事情・傾向と対策(15)

問15
2014年以降の傾向はまだ読みづらいが、とりあえず誤四択問題がひとつ、空所補充問題がひとつ出題されると予想。

予想問題1 1980年代半ばの臨時教育審議会から現在に至るまで,この間の一連の教育改革について,次の①~④のうちから,適切でないものを一つ選べ。
①「三位一体の改革」の一環として,義務教育段階の公立学校教職員の給与の財源となっている義務教育費国庫負担金が従来の2分の1から3分の1に削減された。
②2006年に教育基本法が改正で第2条(教育の目標)に「豊かな情操と道徳心を培う」ことや「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うこと等の徳目が盛り込まれた。
③ 教育改革の必要性の根拠・理由とされてきた校内暴力・いじめ・不登校 などの「教育病理」と言われてきた諸問題は,この間の改革により改善された。
④ 臨時教育審議会の答申において「個性重視の原則」が掲げられたが,個性を尊重 し育むうえで「名誉の等価性」 を実践の基本的前提にすることが重要である。


教育をめぐる歴史的状況(空所一語補充)
例題1赤字が2014年夏出題語句青字が出題可能性語句
学校教育は1970年代前半あたりまで,「善きもの」としての自明性・正統性を確保しえていた。しかし,70年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,もう一方で,人びとの生活スタイル・価値観や学校への期待・関心の多様化が進む中で,その自明性・正統性が低下してきた。かくして,公立学校を中心に信頼の回復が重要な課題となり,「教育の個性化(自由化)」「特色ある学校づくり」をスローガンに掲げて,中高一貫校や学校選択制の導入といった改革が進められることになった。しかし,この改革に対しては,信頼の回復につながるというより,学校の序列化教育機会の格差化を促進するものでしかないという批判もある。

教育をめぐる歴史的状況(空所一語補充)
例題2赤字が2014年夏出題語句青字が出題可能性語句
高校進学率が90%を越えた1970年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,「日本の教育は時代遅れになっている。根本的な改革が必要だ」と言われて,90年代以降,学校5日制の導入と「生きる力」の育成をスローガンに掲げた改革や,公立中高一貫校(中等教育学校)・学校選択制の導入といった改革が進められるようになった。しかし,こうした「病理的」現象は,日本に固有のものではなく,青少年期の教育が学校で行われ拡大する「学校化」社会,刺激と誘惑の多い都市化社会・高度情報消費社会が共通に抱える文化社会的問題(社会病理)であり,上記のような教育制度の改革を進めたからといって解決される問題ではなかった。



解答
予想問題1 ③
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