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学校経営(1)

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夏期・学校経営・傾向と対策


問1 
夏期出題
(土)「組織としての学校」(誤四択)
(日)「小学校の職員の規定」(誤四択)

(土)の問題はこの科目にしてはめずらしい、昨年冬期の問題の使い回し。
(日)はまったくあたらしい問題。
でも簡単で、
「教諭は,児童の教育を管理する。」が誤四択の正解。
ちなみに(土)の正解(間違い)は
「校務分掌とは,学校の教育活動のプランをさし,年間行事計画,指導計画,学習指導案などの別称とされている。それら諸計画の総称を学校組織要覧という。」

冬期はこのどちらかの問題が使いまわされ、あとひとつは「協働」にかかわる問題と予想。

例題1 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
1.協働とは、つながりを求め、相互の関係を成り立たせようとする意思や意欲が前提となる。
2.協働は、教師それぞれが持つ固有の専門性の発揮を阻害するので、お互いに無視し合うことが大切である。
3.協働とは,同じ目標の元に、その実現に向けてお互いにかかわりを深めながら行動することで、チームワークとよばれる。
4.協働のある職場をつくりだすことも、校長のリーダーシップによるマネジメントのひとつであり、それを中堅層の教師が支えることが重要である。


例題1
解答 2
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学校経営(2)

問2 
夏期出題
(土)「カリキュラム・マネジメント」(誤四択)
(日)「教育課程」(誤四択)

両問とも過去に一度出題された問題で、それぞれ誤四択の正解は
(土)「カリキュラム・マネジメントとは,学習や生活の指導にあたる教授・学習過程と組織運営にかかわる経営管理過程を,また,教育内容系列と条件整備系列とをそれぞれ別々に分離し独立させて個別に運用を図る営みである。」
(日)「教育課程は,国が編成するものとされ,学習指導要領の改訂がその具体的な取組とされる。」

で、それほど難しくはありません。

冬期はこのどちらかの問題と「学校経営戦略」にかかわる問題が出題されると予想。

例題2 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
1.学校の経営戦略とは、刻一刻と変化する社会情勢に対応するために、学校組織の資源配分を総合的に見定めることである。
2.学校の経営戦略とは、学校の教育計画や経営計画などを策定して、学校マネジメントに方向性を与える羅針盤のようなものである。
3.学校の経営戦略とは,教育委員会と教職員組合が、個々に作成した、教育財政、人事、勤務条件の改善、職場環境の整備などの方針をすり合わせてつくるものである。
4.学校の経営戦略とは,学校の教育目標の達成に向けて、教職員の配置や必要な教材・教具の整備、予算の確保などを図る手立てである。


例題2
解答3




学校経営(3)

問3
夏期出題
(土)「ティーム・ティーチング」(誤四択)
(日)「学級担任制」(誤四択)

それぞれの誤四択の正解は、次のように常識で判断できる範囲で簡単です。
(土)「ティーム・ティーチングとは,学級王国の存在を認め,学習指導についても生徒指導についても,互いの学級経営を尊重して口を差し挟まないことを旨とする,学級担任間の相互の連携・協力体制をさす。」
(日)「中学校の学級担任は,小学校の教員免許状を所有してなくても,小学校の学級担任となれる。」


冬期はこのどちらかと「義務標準法」が出題されると予想。

例題3 次の各文の中で適切でないものを一つ選べ。
1.2011年の義務標準法の改正で、小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられ、学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大した。
2.1993年4月からの第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画では,一律に学級規模を縮小するのではなく、指導方法の多様化を促進する方策が取られた。
3.いわゆる義務標準法は,1958年に義務教育水準の維持向上を目的に制定され、学級編制の標準を50人とした。
4.いわゆる義務標準法は、戦後教育改革から生まれたもので、1947年に制定されたが、「すし詰め学級」の解消にはつながらなかった。


例題3
解答4

学校経営(4)

問4
夏期出題
(土)「学校保健活動」(誤四択)
(日)「健康教育」(誤四択)

いずれも使い回しの問題です。誤四択の正解は、どちらも文章表現上いかにもそれらしいものになってます。
(土)「学校保健計画並びに学校安全計画の内容については,保護者等の関係者に周知を図る必要はない。」
(日)「地域の人々の役割は,ゲストティーチャーなどの限られたものにする。」


冬期はこのどちらかと、「学校三師」が出題されると予想。

例題4 学校保健活動に関連する学校三師と呼ばれる者で適切でないものを一つ選べ。
1.学校医
2.学校歯科医
3.学校薬剤師
4.学校栄養士

学校経営(5)

問5
夏期出題
(土)「支出負担行為」(誤四択)
(日)「公立学校の財務」(正四択)

(日)の問題は使い回し。学校財務というと難しく思われがちですが、常識の範囲で解ける問題となっています。
正解の選択肢は
(土)「公立学校で予算を使いすぎてしまった場合に校長が不足額を個人的に負担することを支出負担行為という。」
(日)「公立学校は住民の福祉の増進に努め最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」

今期は、上記の問題に加え、「学校予算」の問題が出題されると予想。

例題5 公立学校の予算が住民・国民の税金であることを考えたとき、適切なものを次の文の中から一つ選べ。
1.地方自治体の行う節の区分での予算管理は、ただの目安であり、どの学校でも節間流用を行っている。
2. 地方自治体における歳出予算は,財政民主主義の原則に則り、行政に対して支出権限を与える文書であると考えられている。
3.地方自治体の予算制度では、年度末に公立学校の予算に残額が出た時には、次年度までなら繰り越しができる。
4.教育委員会は他の行政組織と異なり、独立した行政委員会であるから、自治体の予算とは関係が薄い。



例題5
解答2

学校経営(6)

問6
夏期出題
土)「学校運営協議会・学校評議員制度の主に役割」(誤四択)
(日)「学校運営協議会・学校評議員制度の構成」(正四択)

(日)の問題は使い回し。正解の選択肢は
(土)「学校評議員は,学校運営および教職員人事について教育委員会に意見を述べることができる。」
(日)「学校評議員制度は,教育の素人である一般の地域住民や保護者が学校の運営に意見を述べる,日本で初めての制度だといえる。」

制度について一定理解していないとできない問題かもしれません。いずれにせよ、この章は、ヴァリエーションは違っても「学校運営協議会・学校評議員制度」に関する問題が出題されるのは間違いありません。(章のタイトルからして当たり前ですが)
別ヴァージョンの問題を例題として挙げます。

例題6 次の文の中から適切なものを一つ選べ。
1.学校運営協議会をもつ地域運営学校が制度化されたのは,2004年からである。
2.地域運営学校では、校長は年度初めに校内人事について学校運営協議会の承認を得る。
3.2007年の学校教育法改正で学校評価が法的根拠を得たことで、学校評議員が制度化された。
4.2002年に「総合的な学習の時間」が新設されたことにより,学校評議員をすべての学校に設置しなければならないとされた。


例題6
解答1

学校経営(7)

問7
夏期出題
(土)「大規模災害発生時におけるリーダーの基本」(誤四択)
(日)「防災教育の重要性」(誤四択)

両問とも使い回し。正解の選択肢は極めて常識的な判断で選べます。
(土)「大切な判断なので,時間がかかってもいいから多くの人の話を聞いて,行うこと。」
(日)「大規模災害は,たびたび来るものではないので,防災教育は時折やればよい。」


今期は、上記の使い回しか「危機管理マニュアル」しかありません。

例題7 危機管理マニュアルについて次の文の中から適切なものを一つ選べ。
1.マニュアルは、不慮の自体が発生した場合、手続き上も法的にちゃんと仕事をしていたという証明のためにも必要である。
2.現実はマニュアル通りにはいかないので、とりあえず作っておく程度でよい。
3.マニュアルは頻繁に作成するものでないから、詳細ですべてを網羅したものにすべきである。
4.マニュアルは、現状が変わっても度々作りかえるようなものではない。



例題7
解答 1

学校経営(8)

問8
夏期出題
(土)「学校評価」(誤四択)
(日)「学校評価の改善点」(誤四択)

誤四択の解答
(土)「1998(平成10)年,中央教育審議会答申『今後の地方教育行政の在り方について』は,学校の教育目標とそれに基づく具体的教育計画,またその実施状況についての自己評価結果を,それぞれ,教育委員会に説明する必要がある,と提言した。」
(日)「保護者や地域住民,学校関係者評価委員との連携・協力においては,学校評価の趣旨についての説明を省略するとともに,繰り返しアンケートを実施するなどがあげられる。」

(日)の問題は常識的な判断で選べますが、(土)は使い回しで、テキストの表にある「学校評価」の細かな歴史的な経過についての微妙に難しい問題です。「学校評価」は「保護者や地域住民」への説明責任ということを確認しておくといいでしょう。

この章も出題は「学校評価」しかないわけですが、今期は「学校評価ガイドライン」が出題されると予想します。

例題8 次の①~④のうちから誤っているものを一つ選べ。
① 学校評価ガイドラインは、各地における取組をもと、継続的な見直しが求められる。
② 各学校や設置者には,学校評価ガイドラインが示す内容にそった取組みが期待されている。
③ 学校評価ガイドラインは,学校評価の取組の参考になる目安を示すものである。
④ 学校評価は,文科省の示す学校評価ガイドラインに沿って実施されなければならない。

例題8
解答4
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