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「傾向と対策」も要リニューアル?

テキストと放送内容がリニューアルしたという情報をいただき、新しいテキストをチェックし始めています。
とりあえず、「教育の最新事情」から。
そしたら、な、な、なんと、講師が代わった章だけでなく、講師が同じでもテキスト内容がリニューアルされていることが発覚!
今、2章まで点検しましたが、説明を新たに付け加えることが主たる変更点で、全体の分量が増えています。ページ数は変わりませんので、ページあたりの行数が増えて、全体的にテキストが詰まった感じになっています。

ということで、変更点で重要だと思われる点を指摘しながら、「傾向と対策」のリニューアルを試みたいと・・・・・
できるかなぁ・・・
まあ、できるところまでやってみますね。あまり期待しないでいてください。
力尽きるまでやってみます。

ところで以下の記事も今後とも有効だと思われますので是非参考にしてください。

13年度冬期講習・教育の最新事情・大胆予想

今回の「傾向と対策」は下記の記事に付け加える形でお示ししたいと思います。

13年度夏期講習・傾向と対策

では、拍手の数だけがんばります。
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教育の最新事情(1)

注: 問題の主題と移り変わりを→で示しています。
「正四択」=正しいものを4つの中から一つ選ぶ問題
「誤四択」=間違ったものを4つの中から一つ選ぶ問題
「空所補充・2箇所組合せ」=空所に当てはまる語の組合せで正しいものを4つの中から選ぶ問題


それでは問1から
テキストの変更点:
・例えば反転授業のように家庭学習と学校での授業との関係の変化等も伴っている。
・学校の学びのシステムそのものが変化してきていると言えるだろう。
・第1には,確かな学力の定着と活用である。
・TIMSS(国際数学・理解教育動向調査)やPISA(OECD 学習到達度調査)等の国際学力調査が示すように,習得した知識や技能を定着させ,それらを活用し探求できる力やそのための学習習慣や学習意欲を育てられるような授業や学習のありかたが問われてきている
・早期からの貧困は一層深刻となっている。教師と生徒の関係や規律,授業雰囲気においても学校間格差が大きい国となっている(OECD,2012)。
・教育の質には,方向性の質,構造の質,教育過程の質,成果の質という側面がある。教育過程の質保障のためには,学校として教育目標の明確化と規制のありかたの検討,カリキュラムの見直し,教員の資質向上体制,保護者や地域との連携参画,データに基づく質のモニタリング評価がどの学校種においても重要である(OECD,2012)。
・校内研修体制の充実と教員免許更新制度等よる現職教員の質の保障,子どもの学習の成果の評価や,少人数教育や特別支援教育の推進などへの対応が行われてきている。
・安心,居場所感のある学級や学校づくりと,集中没頭できる学習時間の保障が必要である。
・いじめ問題等(「不登校の増加」がカット)
・学習意欲を喚起し深く学ぶための思考の可視化に
・その卓越性をいかす
・明治以来
・世界各国が日本の授業研究に学ぶ動きが生まれている


これまでの出題傾向
「現在の日本の教育」(正四択)→「現在の日本の教育」(正四択)→現在の日本の教育(誤四択)→「教師の専門性」→「教師が「学びの専門家」であることについて」(誤四択)→現在の日本の教育(誤四択)→「教師の専門性」→「教師が「学びの専門家」であることについて」(誤四択)→現在の日本の教育(誤四択)


この講師の出題傾向は、上記の3つの問題傾向で出尽くした感があります。やさしい講師なのでどの問題が出題されても難易度は低いのでご安心を。
テキストのリニューアルとのからみで重要だと思われる点は、上記の4つめの変更点が旧テキストでは、
「第1に学力の低下への対応である。TIMSS(国際数学・理解教育動向調査)やPISA(OECD 学習到達度調査)等の国際学力調査や教育課程実態調査データが示すように、習得した知識・技能といった学力の低下や、学びからの逃走といわれてるような学習意欲の低下に学校がいかに対応するかが問われている」となっている点です。
これは、ここ数年で、日本の「学力低下」や「意欲の低下」に一定の歯止めがかかったということを意味しているのかもしれません。実は、「現在の日本の教育」の誤四選択の正答としてこの部分が選択肢となっていたので、今度の試験では注意が必要かもです。

問題とは直接関係はないかもしれませんが、「・その卓越性をいかす・明治以来・世界各国が日本の授業研究に学ぶ動きが生まれている」などの表現の変更にある種の「キナ臭さ」を感じてしまいす。安倍教育再生の「教育の反動化」「教育の独裁化」への「媚び諂い」のようなものを感じるのです。私の杞憂だといいのですが。しっかりしてよ。秋田先生!

教育の最新事情(2)

教育の最新事情(2)
問2(第2章)
変更点:・前回までのテキストは、重要項目だけを羅列しただけのきわめてシンプルなものでした。リニューアル版は、それぞれの項目に文字説明が加わり、文字のボリュームが格段と大きくなりました。とは言っても他の章と比べそれほどでもないのは、いかに旧バージョンが簡素なものであったか、ということでしょう。
・説明として新たに付け加わったのは、「アウトロー的教師像」の例として、次の記述です。


「地球以外の宇宙からやってきた「マッハ20 で空を飛び,タコのようにのっぺりした顔と触手を持つ謎 の生物」(佐々木俊尚,朝日新聞2013 年5月5日付け書評欄より)である。もはや人間とはいえない姿形の教師像であるが,これが果たしていかなる社会背景,社会観に関わるものであるか,その読者への影響,今後の展開に注目したい。」
これは、少年ジャンプ連載中の「暗殺教室」という漫画(下記参照)で、来年1月アニメ化もされる人気漫画のようです。
暗殺教室
・前回は、図表として、「人物論」を語る著作物の一覧表がありましたが、今回は説明の中に数点紹介されているだけです。
・世界各国の教員の給与の比較表は、前回のシンプルな表から、細かく大きな表に変わりました。

これまでの出題傾向
教師「聖職者論」・「労働者論」(空欄補充・3箇所組合せ)→「人格的リーダーシップ」と「制度的リーダーシップ」(空欄補充・4箇所組合せ)→少年漫画に描かれた教師像(誤四択)→「人物論」「職業論」「教育行為論」(誤四択)→公立義務教育学校の教員給与(誤四択)→人格的リーダーシップ」と「制度的リーダーシップ」(空欄補充・4箇所組合せ)→教師「聖職者論」・「労働者論」(空欄補充・3箇所組合せ)→「人物論」「職業論」「教育行為論」(誤四択)

 
説明文は増えたものの、各項目に表される「重要事項」に変更はなく、出題傾向も大きく変わることはないと思われます。したがって、出題傾向も上の5つのパターンに限られると思われます。

「聖職者論」・「労働者論」と「人格的リーダーシップ」と「制度的リーダーシップ」の空所補充問題は、テキストも読まず、受講をしなくてもできる超簡単な問題なので心配ありません。

「人物論」「職業論」「教育行為論」は、次が「人物論」を表したものかどうかがわかればOKです。


ILO・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』(1966)
もちろん、答えは×ですね。

しかしこのILO・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』は、世間一般には知られていないのも事実です。もちろん日本も批准している国際協定のようなものですが、教員評価制度が導入された時、ILO・ユネスコの専門家委員会が文科省や地方教委に対し、『勧告』が守られていないとして、「先生方とちゃんと話し合って制度をつくるように」と意見しました。(CEARTレポート)
個人的には、この「勧告」は労働運動の高まりの中でできたもので、教育論からの教師の仕事に対する捉え方が不十分なため、教員評価そのものを容認してしまっているという点に問題があると考えています。『教員の地位に関する勧告』も時代を超えて更新していかねばならないものであると思います。

「少年漫画に描かれた教師像」の問題は、次のどちらが正しいかわかればOKです。

① 少年漫画も大人が描いた作品であるから,その中に子どもたちの教師に対する願望や憧れを読み取れない。
② 少年漫画に登場する教師の姿に,現在の社会が教師に対して抱く批判を読み取れる。
答えは、②ですね。


問題が簡単だという先入観の中で、いままでで一番受験者を悩ませたのが「公立義務教育学校の教員給与」の問題。たった一度だけしか出題されていませんが、今回出題されるか、図表も大きくなったので不気味です。
次のどちらが正しいかわかればOKです。


① 日本の教員給与は,OECD加盟国の中でも低い方である。
② 日本の教員給与の最高額と初任給との差は,OECD加盟国の中では大きい方である。

図を見れば一目瞭然。
答えは②です。
しかしこれって、日本の賃金制度が「成果賃金制」ではなく「年功序列賃金制」であるということを表しているんでしょうか。だったら、それはそれでいいことだと思いますよ。教育の「成果」なんて数字で計れませんから。


この講師、最後に、新しい教師の職業モデルとして、「新しい専門職者集団」(教師)を提案しています。しかし、表を見ると、このタイプの職業モデルへの賃金は「私」から支払われることになっています。教員の賃金を含めて教育に必要な予算は公費でまかなうというのが世界の常識であるはずなのに、この講師、何を勘違いしているのでしょうか。せっかくそれっぽいことを言っても脇が甘いというか・・・、ただの漫画オタク?
でも、試験の問題がやさしいからまあいいか。

教育の最新事情(3)

教育の最新事情(3)
問3(第3章)
変更点:・内容的にはほぼ変わらないものの全体的な記述の仕方や項目の立て方が変わっています。
・これまであった学習スタイルの2 つの型である①青少年の学習の「知識習得型」② 成人学習の「経験省察型」についての説明がなくなっています。


これまでの出題傾向
青少年と成人の学習形態(誤四択)→学習の一般的スタイル(誤四択)→教職の専門性(誤四択)→教師の「資質能力」(誤四択)→成人の学習の特徴(誤四択)→成人の学習の特徴(誤四択)→教師の「資質能力」(誤四択)→教職の専門性(誤四択)→教師の研修について

 教職専門性がどのように発達していくかのプロセスを説明する前提としての「学習スタイル」の2類型の説明がカットされたため、「成人学習の特徴」「学習形態・スタイル」に関係する問題は今後は出題されないと思われます。
そのかわり、これまでの「教職の専門性」「教師の資質能力」また、前回から登場の「校内研修」、そして新たに「教員評価の本質」のような問題が出題されると予想されます。

私は、この講師の言う、「教職専門性の発達に関する評価としては,『協働性』によって学校が抱えた問題の解明と解決に向けて教師がさまざまな側面で変化するプロセスを『自己評価』するという局面こそ重要になってくる」という意見には大いに賛同します。参考文献にも出てくる勝野氏のいう「形成的評価」と言われるものです。
しかしながら、「『査定』と混同している場合が多く,両者を区別したい」とこの講師は甘いこと言いますが、現実は、「混同」どころか、「評価」=「査定」になっています。「資質の向上と学校の活性化」の目的で始まったはずの教員評価制度は、いつの間にか「人事評価制度」となり、評価結果が処遇や賃金と結びついている都道府県が増えてきました。そもそも最初から目的は決まっていました。「メリハリある賃金体系」とか「成果に応じた賃金体系」とかいいますが、すべては、教員の管理統制と賃金の抑制が目的でした。超多忙でも給料下げられてもやりがいを持って仕事をやれ、という「やりがいの搾取」と言われる、まるで居酒屋チェーンで酷使されている若者と同じような状況が学校と言う現場でも起こっています。そういう意味ですでに学校は「ブラック企業」と化しています。
放送大学の免許更新テキストとしてぎりぎりの範囲で書いているのかもしれませんが、そういう教員評価制度導入の過程での、教育の専門家、そして私たちの見通しの「甘さ」が悔やまれてなりません。

教育の最新事情(4)

教育の最新事情(4)
問4(第4章)
変更点:・表現を直した部分は多々ありますが内容的には変化ありません。
・日本語が劣化しています。
・講義がくだらない度合いも変化ありません
・なんでこんな人が免許更新講習の講師になのかという疑問を抱いてしまうことにも変化ありません。
・講習料返還請求をしたい気分になることにも変化ありません。

これまでの出題傾向
素朴理論(誤四択)→素朴理論(誤四択)→日本の小中学生の社会状況(誤四択)→子どもの運動能力低下の要因(誤四択)→経済格差が学習に及ぼす可能性(正四択)→子どもの運動能力低下の要因(誤四択)→,幼児教育から小学校教育への連携・接続(誤四択)→経済格差が学習に及ぼす可能性(正四択)


くだらない講師に限ってややこしい問題を出すという「法則」がありますが、この講師もややあてはまります。
「素朴理論」そのものは出題されなくなっていますが、「幼児教育から小学校教育への連携・接続」と関連して内容的には出題されています。

ところで、テキストの中の、
「そういった貧困は,種々の要因の一つとして,おそらく小さい時期から学力差や文化力差(それがいずれ学力や学習意欲に違いをもたらすだろう)が見られるのではないだろうか。」
という日本語の意味がわかりません。
これはきっと、
「子どもたちの間に、幼い頃から学力差や文化的な格差(それらがいずれ学力や学習意欲に違いをもたらすことになる)が見られるのは、おそらくその要因のひとつとして『貧困』があるのではないだろうか。」
という日本語でしょうね。
お願いしますよ。日本語でOK?

それから、相変わらず「脳科学的根拠はどこまであるのか」という項目を設けて何かを論じようとしていますが、前回のテキストも今回のテキストも
結局は、
「実際には今のところ,特に学校教育に対して積極的に何か言えるというところにまで来ているとは言えない。いろいろと示唆的な実験とデータが出てきているが,そこから実際の学校教育での学習に直接にものを言うのは難しい。かなり研究が進んできているのは新生児や障害のある人についての検討であるが,それもまた確定的なことは言えないし,まして教育方法についてどうすべきだと提言することは今のところ難しい。」
だと。
3年経って、何か新しいことが出てきたのかと思えば、変化なし。
それなら書くなよ、って話。

この人、本当に大丈夫なんでしょうか?
教員なら誰でもわかるようなことをわざわざ難しい言葉を使って論じたり、
飲み屋で普通のおじさんが言うようなことを堂々と言ってみたり。

ホント、受講料、この人のぶんだけでも返してほしいわ・・・

教育の最新事情(5)

教育の最新事情(5)
問5(第5章)
みなさん。
本当にごめんなさい。
第5章のテキストを読んで、先を続ける気力が突然失せてきました。
あまりにひどすぎる内容!
こんなのが、お金と時間を奪って実施される教員免許更新の講習として許されるのか!
4章までは「怒り」が沸いてきて、それが続けるエネルギーとなりましたが、5章は・・・もう絶望と悲しみしかありません・・(具体的には後述)
みなさん、ごめんなさい。
根性なしの管理人をお許しください。
それでも歯を食いしばってこの章だけは・・・

変更点:・これまでは「教育的機能が有効に作用する活動」として4つの集団活動のパターンが例示されていたが、これがなくなり、「フォーマル」「インフォーマル」な集団活動に腑分けし、特に、「集団遊び」の持つ社会性涵養の可能性を重視する論に変わる。
・「教育勅語」を匂わせるような復古調の表現がパワーアップ


これまでの出題傾向
私生活化(空所補充)・1箇所)→私生活化(正四択)→私生活化(空所補充・1箇所)→集団規範・集団のルール(誤四択)→教育的機能が有効に作用する集団活動(誤四択)→私生活化(空所補充・1箇所)→教育的機能が有効に作用する集団活動(誤四択)→集団規範・集団のルール(誤四択)→私生活化(空所補充・1箇所)

「私生活化」についてはテキスト内容が同じですから、今回も同じ問題が出題されるでしょう。空所補充の正解は、「自己本位的」「私生活埋没主義」のどちらかです。
同じく、相変わらず出題されるであろう「集団規範・集団のルール」の誤四択の正解は、「集団規範や集団のルールは,子どもが自分一人で自然と身につけていくものであるから学校では,とくに指導する必要はない。」です。簡単ですね。

「教育的機能が有効に作用する集団活動」の問題は、内容に変更があったので、今回変わることが予想されます。私の予想では、「集団遊び」が社会性を培う場合の要素として「異年齢集団」であること、そして「集団的興奮」(これ意味不明ですが)のふたつを選択肢に含めた問題になりそうです。


ここからは読まなくていいですよ。
なんで管理人はそんな「暴言を吐くんだ!」と
気分が悪くなる人もいるかもしれませんから。
でもね、私に言わせれば、この講師のテキスト内容、「暴言」そのものです。

はっきり言います。

この人に教育を語る資格はありません。
アンケート結果を勝手に歪め、今の子どもがみんな「自己本位的」で規範意識がなく、社会性に乏しいと、根拠もなく断定しています。そしてその原因として「私生活化」という誰でも言いそうなことをくどくどと論じ、親子関係は「権威ー服従」の関係が大事、「絶対性の経験」が必要などと、のたまわります。いつの時代の話だよ、って感じ。さらに、学校は「国家原理に基づいた厳格な秩序・規範を有していて」、集団生活でそれを教えなければならない、ときた。これこそ戦前の教育勅語の世界です。はいはい、お国のために命を捧げる臣民を育てたいのですね。それから、集団活動の中で社会性を育てると言うのは当たり前のことで、別に取り立てていわなくてもいいことなのです。それを言うなら、どういう質の社会性が、どのような指導を通して育つのかを論じなければなりません。ところが、この講師、前回のテキストも今回のテキストも、それがない。苦し紛れに「集団的興奮」だってさ。何それ?
そういえば、前回のテキストの最後の結論は、規範意識をつけるには、最終的には、教育は「使命感・情熱」に裏打ちされた「信頼」が大事である、だと。なんだよ、それ。

私が、これ以上、ばかばかしくリニューアルされた「教育の最新事情」の傾向と対策に、貴重な時間を割く意味はあるのでしょうか?
どなたか教えてくれませんか。

教育の最新事情(6)

教育の最新事情(6)
問6(第6章)
 この章は、今期で講師が代わった2つの章の内のひとつです。スクール・カウンセリングを扱った章ですが、旧ヴァージョンが、後半、「心理教育」とか「アサーション」(自己表現)とか、地に足がつかないような言葉を使って説明されていたのに対し、新しい講師は、子どもたちの「問題行動」の捉え方、教育相談の実際の在り様、教師とカウンセラーとの関係性について、順序だててわかりやすく説明しています。
 講師が代わったのでこれまでの出題傾向は参考にはなりません。ただ、問題の難易度は低い、という傾向は継続すると思います。根拠は、「くだらない講義内容に限って問題は小難しい」の原則の裏を取って。
ここは、管理人が「オリジナル予想問題」をつくって「傾向と対策」に変えたいと思います。当たるも八卦、当たらぬも八卦。


問6(その1)
子どもたちの「問題行動」について述べた次の4つの文で誤っているものを選びなさい。
1.子どもたちの引き起こす「問題行動」と呼ばれるものの多くは、「教師からみて望ましくない行動」であり、「なくしたい行動」である。
2.子どもたちの「問題行動」は、その理由を、当の子ども自身に言語化させる指導で取り除くことができる。
3.「行動化」や「身体化」といった形で表出する子どもたちの「問題」は、子どもたちの内面の悩みやストレスが許容量を超えた状況だと捉えることができる。
4.子どもたちの「問題行動」の指導をする場合、表に出た問題性に惑わされず、その行動をどう理解するか、という視点を持つことが重要である。 

問6(その2)
教師の行う教育相談について述べた次の4つの文で正しいものを選びなさい。
1. 教育相談の前提として、指導する側としての教師と、指導される側の生徒という指導・被指導の非対称の立場・関係性を明確にしてかかる必要がある。
2. 教育相談においては、子どもが自分の口から言葉を発するのを待っていても相談が始まらないので、教師の側が積極的に聞き込み、話やすい道筋をつけたほうがよい。
3. 教育相談においては、言葉以外のメッセージ(表情、身振り、声の調子など)にも耳を傾け、子どもの本音をすくいあげることが重要である。
4. 教育相談においては、「共感」することが大切であるが、子どもがあきらかに社会的規範を逸脱した場合は、断固としてその間違いを指摘し、反省させることも必要となる。

問6(その3)
教師とカウンセラーの関係について述べた次の4つの文で誤っているものを選びなさい。
1.教師もカウンセラーも、子どもたちの健全な成長をめざし、それをサポートするという目的では共通していて両者の間にほとんど違いはない。
2.教師が現実的な問題に対し積極的に関わり直接支援していこうとするのに対し,カウンセラーはクライエントが持つ自己治癒力を伸ばせるよう後方支援的に関わることが多い。
3.カウンセリングが主として“個”を対象とするのに対し,教師が子どもに対応するのは,多くの場合,“集団としての子ども”である
4.教師とカウンセラーがそれぞれの役割を相互に理解しながら協力して職務を果たしていくと同時に,教師かカウンセラーかという二項対立を超えた新しい教師の立ち位置を構築していくことが求められている。

問6(その4)
教師がカウンセラーの役割を兼ねる場合のメリットとして考えられることとして、次の4つの中から誤っているものを選びなさい。
1.教師は日常生活を子どもと共有しているために,問題の早期発見や予防が可能である。
2.教師という立場上,積極的・指示的な関わりもしやすく,家庭との連携や友だちの協力を得ることも比較的容易である。
3.「問題行動」へ対応する場合,教師集団で連携して関われるため共有できる情報量も多く,他の教師との連携協力も行いやすい。
4.カウンセラーが、学校全体の指導方針に反する指導をすることによる混乱を回避できる。


問6(その5)
カウンセリング的な技法を身につけた教師に求められるものとして、次の4つの中から誤っているものを選びなさい。
1.カウンセリング的な関わりが必要な子どもはどの子かを見分ける力。
2.カウンセリング的な関わりが必要な子どもに対し必要な時に“過不足なくカウンセリング的な関わりができること。
3.中途半端なカウンセリングに関する知識や臨床経験ではなく、子どもたちのためにより完璧に近いカウンセラーとしての力量。
4.教師の力量や専門性を超える事態にあたっては,“より適切な専門機関や専門家にすみやかにつなぐ力”




正解
その1 2
その2 3
その3 1
その4 4
その5 3

教育の最新事情(7)

教育の最新事情(7)
問6(第7章)
この章も講師がかわりました。すべての学校で「特別支援教育」がはじまって6年経ち、その間の発達障害に対する医学的なアプローチも進歩し、専門的知見として整理されつつあり、それらを若干反映させたテキストにかわっています。(例えば、これまで「広汎性発達障害」と呼んできたものはすべて「自閉症スペクトラム障害」にまとめられるようになってきた,等)学校における支援体制についての説明も詳しく、具体的になってきていますが、学校現場の支援体制がまだまだ不十分な面が多いため、それが説明の不十分さにも現れています。(例えば「特別支援コーディネーター」の役割の第1が「校内の役割」はないでしょう。意味不明です。ここはやはり、「校内委員会の組織・運営の中心となる」でしょう。

この章は、講師がかわったとはいえ、過去の出題傾向はかなり参考になるのでは、と思います。それは、①「発達障害に対する正しい知識と理解」を問う問題 ②「学校内での支援体制」に関する問題です。
具体的にはこんな感じの問題です。
問7 発達障害について,次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
1.自閉症は他者との関係を形成することがまったくできない障害である。
2. LD(学習障害)は,読み書き障害のことをいう。
3. 注意欠陥多動性障害は注意力と多動性の問題がその主な表れであり,学習面で問題になることはない。
4.注意欠陥多動性障害は,年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力,衝動性,多動性をその特性としている。

 正解:4

問7 特別支援教育の体制について,次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
1. 特別支援教育コーディネーターは、教師ではなく学校外の専門家に任されている。
2. 特別支援教育支援員は、級外の教師がなり、担任を補助し、支援の必要な子どもの介助や学習支援を行う。
3.校内委員会の重要な任務は、個々の支援が必要な子どもの教育支援・指導計画の作成である。
4.巡回相談員は保護者の相談を受けて助言することがその主な役割である。

正解:3

これら以外にも出題されそうな問題を、前章同様「オリジナル予想問題」としてお示しします。当たるも八卦、新たぬも八卦。

問7 (その1)
次の文の(   )内に入る数字を下の1~4から選びなさい。
2012 年に全国(44 都道府県)の通常学級で行われた調査では、発達障害が疑われ、特別な支援を必要とする子どもたちは、通常学級に(  )% 存在するということが報告されている。

1.9.8 2.6.5 3.4.8 4.3.2


問7(その2)
通常の学級で子どもが必要以上に騒いだり、突然教室を飛び出していったりする状況について、その捉え方として、次の4つの文で正しいものを選びなさい。

1. 学級担任の学級経営の力がないことがその主な原因なので、管理職や他の教師の助けを借りながら、徐々に子どもに対する「指導力」をつけていく必要がある。
2. 「私生活化」により子どもたちが自己本位になっていることがその主な原因なので、厳格な秩序・規範を身につけさせるために、集団遊びで興奮させなければならない。
3. 家庭において権威-服従の親子関係がなくなっていることの延長線上に起こってくることなので、保護者会を開いて、「絶対性」の体験をさせるように啓蒙する。
4. もしかしたら、発達障害の疑いがあり、特別な支援が必要な子どもかもしれないという予測のもとに、担任が丸抱えせず、学校全体で支援体制をつくる。


問7(その3)
特別支援教育に関する校内委員会での支援計画の作成について、次の4つの文で誤っているものを選びなさい。
1. 通常の学級では作成は義務化されていないが、計画的に支援するためには必要である。
2. 支援計画は個々の子どもの状況に即して、できるだけ綿密に時間を割いて立てるべきである。
3. 作成した計画はPDCAサイクルで、次の支援につながるようにするべきである。
4. 支援計画とその実施状況については、必要に応じて保護者と共有する必要がある。


問8(その4)
特別な支援を必要とする子どもへの具体的な指導のポイントとして、次の4つの中から誤っているものを選びなさい。
1.時間の見積もりがしやすいように、「期限を守れ」と頻繁に声をかける。
2.「さっさとしなさい」のような曖昧な指示は苦手なので、具体的な指示をする。
3.未来を予測することが苦手なので、予告したり事前にリハーサルをする。
4.「視覚」「聴覚」など様々な感覚に訴えかけ、誰でもがわかりやすい授業を心がける。


正解
その1:2
その2:4
その3:2
その4:1



余談ですが、わたしは「特別支援教育」について次の2点が大切だと思っています。
ひとつめは、誰でも一人ひとりに個別の発達特性があり、そのスペクトラムの中で「生きづらさ」がもっとも顕著なものが「発達障害」であるという視点です。たまたま「多数」の人の発達スタイルを「定型発達」と呼ぶだけで、それが「普通」でも「当たり前」でもないということです。私も「定型発達」の中に入ると思うのですが自分では多少アスペルガー的な要素が入っているなと思っています。(こういうブログが続けられるのもそのおかげだと思っています)私の知人は「自分はADHD的な傾向がある」と自己分析をしています。ご承知のように発達障害と呼ばれる人が、人類の科学の発達を支えてきたわけですが、「定型発達」とは別のものとして「発達障害」があるのではない、という視点を持てば、2つ目の点、「発達障害から学ぶ」という視点が生まれてきます。
発達障害への支援は決して「施し」的な非対称の支援ではないと思います。「支援する側も支援される側から学ぶ」、そういう相互応答的なケア関係が大事なのではないでしょうか。私たちの生きている社会の「普通」が果たしして「正しい」ことなのか、「普通」を疑うことで、発達障害の人たちが生きやすい社会は、実はだれもが生きやすい社会であることが見えてきます。場の空気を読んだり、人の気持ちを推し量ったり、計画の突然の変更に対応することなどは、発達障害のひとでなくたって本当は大変なことなのではないでしょうか。「普通」のことが実は普通ではない、そういうことに気づかされる学び、それが特別支援教育の意味だと私は考えます。

教育の最新事情(8)

教育の最新事情(8)
問8(第8章)
変更点:
・章のタイトルが、「主要教育法制の改正と学校経営」から「教育政策の動向と教育行政の課題」に変わりました。
・旧ヴァージョンは、2006年に教育基本法が改正(改悪?)されたのに伴い、学校教育法が改正(改悪?)され、また、新教育基本法第17条に基づいて第1期「教育振興基本計画」が策定(2008年7月閣議決定)されたことを受けての講義内容になっています。さらに、そういう教育政策の動向を受けての「学校運営の協働化」の課題について述べられています。
それに対し、新ヴァージョンでは、第2期の「教育振興基本計画」(2013年7月)が第1期と対比されて紹介されています。
・新ヴァージョンでは、新たに「21世紀型学力の育成を図る学校制度改革」として、義務教育以降の高校・大学における教育改革について論じられています。
・新ヴァージョンでは、「出口」管理型教育行政と呼ばれる「教育の構造改革」において、地方自治体行政に期待されることについて論じられています。

つまり、全体的に講義内容が、「教育改革」の進展にともなって無駄に広がってきています。

これまでの出題傾向
改正教育基本法(誤四択)→改正教育基本法17条(空所補充・1箇所)→改正教育基本法17条(正四択)→教育基本法改正にともなって大幅に改正された法律(正四択)→改正教育基本法と関連法律(空所補充・1箇所)→改正教育基本法と関連法律(空所補充・1箇所)→改正教育基本法17条(正四択)→教育基本法改正にともなって大幅に改正された法律(正四択)→教育振興基本計画を作る主体(空所補充・1箇所)

これまでに何度か対策として示してきましたが、これまでの傾向だけでいうと、この章は、次の2つだけを覚えておけば完璧にOKでした。
①改正教育基本法17条は、「教育振興基本計画」を定めたもので、「政府」が責任もって計画を立てると明記
②教育基本法の改正にともなって一番変ったのは「学校教育法」


ところが、今回上記のような改訂があったために、それだけでは対策にならないのかもしれないという恐れが生じてきました。
そこで、例によってオリジナル予想問題。(たぶん実際の問題はもっと簡単だと思います。)

問8 (その1)
次の4つの文の中で、第2期の「教育振興基本計画」(2013年7月)の特徴として適切でないものを選びなさい。
1.第1 期と比べて総論の記述が厚くなっており,特に,日本社会が直面する危機的状況に対する危機感の共有と課題解決に果たす教育の役割の一層の重要性を指摘している。
2.4つの基本的方向性の下に,施策の優先順位にメリハリをつけて記載し,8つの成果目標と30 の基本施策という形式で提示している。
3.重点施策として,「確かな学力」の定着と質保証の課題,新たな価値を創造する人材・グローバル人材の育成,小中学校と高校,大学の連携・接続と継続的検証改善システム確立等の課題が位置付けられている。
4.どちらかと言えば総花的で各施策が並列的に記載されていて、明確な教育条件整備計画や成果主義に基づく教育投資額等の数値目標は盛り込まれていない。

問8(その2)
「21世紀型学力」について述べた次の4つの文のうち、適切なものを選びなさい。
1.PISA 型学力に象徴される21 世紀型学力の取り組みとカリキュラム編成のあり方を巡って 小中学校段階で以前よりは取り組みは進められてきているが、その成果はまだあらわれていない。
2.義務教育での取り組みが高校以降の教育に継続されていない、つまり、義務教育と高校以降の教育に「断裂」があり,それが今日の日本の学校制度の大きな問題であると指摘され始めている。
3.日本の高校教育の質は,厳しい大学入試により担保されており、さらに、入試・選抜の多様化の進展に伴う大学進学・入試の変容は、高校生の学習意欲を益々高め、高校教育の質の向上に寄与しているとも指摘されている。
4.大学教育では、日本の最先端の技術や文化を支える高度な専門的知識が期待されているので、豊富な知識を効率的に修得させるためには、高校段階までのような能動的学修(アクティブ・ラーニング)は必要ないとされている。

問8(その3)
今日の教育改革において、自治体教育行政に期待される役割について述べた次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。
1.教育の「政治的中立性」を維持するため、学校の教育活動に直接関与することを避け,各学校や個々の教員の自由な取り組みを尊重し、教育条件整備という「黒子」に徹する。
2.首長(部局)と連携・協力して、地域づくりを進める学校経営戦略の立案を行う。
3.各学校の教育目標づくりや教育活動に対する情報提供や専門的支援等を積極的に行う。
4.各学校の取り組みに対して、その改善を促すような評価を行い、校長、教職員の指導,管理等を行う。

もちろん、下記のような、これまで通りの出題傾向もありえます。
問8 (その4)
2006(平成18)年12月に成立した改正教育基本法の第17条に、「政府は,教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない」と規定され、すでに政府によって第1期〈2008年〉、第2期〈2013年〉に渡って策定されたものを何というか。次の4つの中から適切なものを一つ選べ。
1. 学習指導要領
2. 教育振興基本計画
3. 教育条件整備指針
4. 教育予算案




正解
その1 4
その2 2
その3 1(ほんとは、逆に唯一正しいのが1)

その4 2

教育の最新事情(9)

教育の最新事情(9)
問9 (第9章)
変更点:
・2008年に告示された「新学習指導要領」が、ほぼ全面展開されるようになった時代背景もあり(2014年度高2まで)、章のタイトルが「学習指導要領改訂と教育課程」から「現行学習指導要領と教育課程実施状況」となっています。
・旧ヴァージョンでは、学習指導要領の改訂に至る教育をとりまく状況や、改訂の方針と具体的な改訂ポイントがその内容でしたが、新ヴァージョンは、それがコンパクトになり、その分、「全国学力・学習実態調査」と「国際学力調査(PISA)」の成果や課題についての記述が講習の半分を占めています。

これまでの出題傾向
学習指導要領改訂方針(正四択)→学習指導要領改訂に至る社会動向(正四択)→学習指導要領改訂方針(正四択)→学習指導要領で改訂された点(正四択)→学習指導要領で改訂された点(正四択)→学習指導要領改定に至る社会動向(誤四択)→学習指導要領の理念にそった教育方針(誤四択)→学習指導要領で改訂された点(正四択)→学習指導要領で改訂された点(正四択)

テキストの内容が上記のように変更されたことから、今までは「学習指導要領」について問う問題がすべてでしたが、今期からは、これに加えて、「全国学力・学習実態調査」と「国際学力調査(PISA)」にかかわる問題が出題される確率が高くなることが予想されます。
これまでと同様の傾向なら
問9(その1)
新学習指導要領で2008年3月に改訂された点について,次の①~④のうちから,正しいものを一つ選べ。
1. 文化的な活動を大事にする視点から,音楽,図画工作(美術)の時間を増やした。
2. 小学校,中学校ともに,一番授業時間数が増えたのは国語である。
3.教科横断的に言語活動を重視するという観点が強調されている。
4. 小学校の第5,第6学年で,外国語活動が選択科目としてはじめて設けられた。

問9 (その2)
2008年の学習指導要領の改訂にあたって立てられた方針として,次の4つのうちから,正しいものを一つ選べ。
1. 「生きる力」をつけるという理念から、「確かな学力」の重視に移行する。
2. 「主体的な学び」という理念から,基礎・基本的知識の習得重視に転換する。
3. 1998年の改訂で削減しすぎたと言われる教科内容を、一部復活させる。
4. 基礎学力向上に向け、教科の時間数を増やす必要上、完全週五日制を廃止する。

新しい傾向としては、以下のような問題が考えられます。
問9(その3)
全国学力・学習状況調査の実施とその影響について述べた次の4つの文の中で、正しいものを選びなさい。
1.2007 年から小学6年生と中学3年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査は、悉皆調査として行われてきたが、学校や自治体に及ぼす影響はそれほど大きくない。
2.2013 年調査の結果では、都道府県別の平均点を見る限り、地域間格差は、益々拡大していく傾向にある。
3.2013 年調査の結果では、全体的に基礎基本的な知識を測るA問題の成績が思わしくないことなどが指摘されている。
4.調査結果が思わしくなかった自治体や学校においては、対応策として全国調査用の問題集を使って試験対策的な学習を促すところもあり、調査目的との整合性を懸念する声もある。


問9(その4)
国際学力調査(PISA)の結果について述べた次の4つの文の中で、誤っているものを選びなさい。
1.2003年、2006年の日本のPISAの成績は低下し、いわゆる「PISAショック」と呼ばれ、その後の「脱ゆとり教育」に拍車をかけることになった。
2.2009年のPISA調査で日本はやや持ち直し、2012年には、2000年を上回る過去最高の成績を上げ、OECD加盟国の中では実質総合1位と言える。
3.PISA の成績の向上は、実践的な問題解決力、表現力,豊かな創造性,社会性やコミュニケーション力が、日本の児童生徒に育っていることを意味する。
4.日本のPISAの成績の伸びは、「確かな学力」の趣旨徹底や,全国学力・学習状況調査を実施してきたことの効果の現れと見ることができる。



正解
その1 3
その2 3
その3 4
その4 3

教育の最新事情(10)

教育の最新事情(10)
問10(第10章)
変更点:旧ヴァージョンの章タイトルは、「学校組織の運営と管理 -新しい職の創設と学校評価」で、サブタイトルにある改正学校教育法で創設された新たな職階と、学校評価というどちらかというと内向きの講習が主なポイントでした。新ヴァージョンでは、章タイトルが「学校組織のマネジメント」となり、講習内容が学校外に広がり、コミュニティ・スクールや小中一貫教育の可能性に及んでいます。

これまでの出題傾向
学校組織・学校評価の改革(誤四択)→学校組織・学校評価の改革(誤四択)→学校運営の制度・あり方(誤四択)→学校組織・学校評価の改革(誤四択)→学校運営の制度・あり方あり方(誤四択)→学校運営の制度・あり方(誤四択)→学校組織・学校評価の改革(誤四択)→学校組織・学校評価の改革(誤四択)→学校運営の制度・あり方(誤四択)

もう今後は出ないかもしれない、これまで最も頻繁に出題された問題はこんなんです。
問10 その1
学校運営の制度やあり方について述べた次の4つの文の中から、適切でないものを一つ選べ。
1.学校教育法の改正で、新たに副校長や副園長という職階を設けることが定められた。
2.学校評価には自己評価,学校関係者評価,第三者評価があり、別々の評価活動として、すべての学校に義務付けられた。
3.学校教育法改正で新たに設けられた主幹教諭は、校長・園長,副校長・副園長および教頭の命を受けて校務・園務の一部を整理し、ならびに児童・生徒の教育または幼児の保育をつかさどる職である。
4. 各学校は教育活動や学校運営の状況について自己評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならないと定められた。

新たな問題として出題される可能性のあるものはこんなんです。
問10 その2
新しい学校の枠組みについて述べた次の文の( )に適する語を選びなさい。
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みを(     )という。
1.学校評議員制度
2.学校支援地域本部
3.第3者評価制度
4.地域運営学校(コミュニティ・スクール)


問10 その3
次の文の( A )( B )( C )( D )に入る語の組み合わせで正しいものを選びなさい。
かつて、学校運営は経験と勘、前例などを重視するあまり、社会や児童生徒の変容、保護者の期待などに的確に対応できていないという批判もされた。その意味では、法令等を遵守し、( A )に( B )をする時代から、明確な目的や目標を意識して、関係者へのわかりやすい説明責任を果たしながら、( C )に( D )を推進しなければならない時代が到来したとも言える。
1.A「効率的」 B学校経営 C「効果的」 D学校運営
2.A「効率的」 B学校運営 C「効果的」 D学校経営
3.A「効果的」 B学校経営 C「効率的」 D学校運営
4.A「効果的」 B学校運営 C「効率的」 D学校経営

問題10 その4
小中一貫教育の期待される成果を述べた次の4つの文の中で、適切でないものを選びなさい。
1.9年間の年齢差によって、自然と年長者が年少者のモデルになり、子どもたちの間に年長者を目標とする関係が生まれやすい。
2.9年間を見通した教育課程やシラバスを作成することにより、9年間の学びの連続性や系統性が保障される。
3.小学校と中学校という、異なる文化が融合することによって、より深い児童生徒理解が実現できる。
4.小学校高学年での教科担任制や教科指導の専門性を活かした教育が実現できる。


解答
その1 2
その2 4
その3 2
その4 1


教育の最新事情(11)

教育の最新事情(11)
問11(第11章)
変更点:・ここからが「第Ⅳ部」ですが、タイトルが「学校の危機管理と組織的対応」から「学校の危機管理と組織マネジメント」という、最近はやりの「マネジメント」という民間会社の経営論的なことばに変えています。たいした問題ではありません。
・章タイトルが「教師の同僚性と組織的対応」から「学校の諸課題と組織的対応」に変わっていますが、「同僚性」というキーワードがなくなったわけではありません。やはり内容的には「同僚性」の問題が中心になっています。
・学校外との協働を含む、組織的な対応が必要な場合の具体例として「児童虐待」の問題が新たに加わりました。最近この種の「事件」が多いからでしょうか。
・「いじめ」問題への組織的対応の必要性についての記述が長くなっています。社会状況を反映しているのだと考えられます。
・組織的対応や同僚性を醸成させるものとして、「(同僚間の)日常的なコミュニケーション」が前よりも強調されています。これも新たな出題のポイントとなるかもしれません。

これまでの出題傾向
同僚性構築を阻むもの(正四択)→遠足例での同僚性の構築(正四択)→遠足例での同僚性について(誤四択)→登校しぶりの子どもの例での同僚性について(正四択)→同僚性構築を阻むもの(正四択)→登校しぶりの子どもの例での同僚性について(正四択)→遠足例での同僚性について(誤四択)→同僚性の構築(正四択)→校則違反の例での同僚性について

これまでに出題された「具体的なケースを想定しての『同僚性』を問う問題」は、実際には、いたって簡単で、別に講習を受けなくても常識でわかる範囲の問題です。例えば一番多く出題された「遠足」にかかわる問題はこんなんです。

問11 その1
あなたは、学年で行う遠足行事の担当となった。他に責任者と、もうひとり担当者がいる。同僚性をもって協働する教員として適切でない行動を、次の4つの中から選びなさい。
1. それぞれが担当した役割についての率直な意見をお互いに述べ合う。
2.助けがほしい時には、遠慮せずに周囲の教師に協力を求める。
3. 自分に任された役割であっても、他の教師の意見をできるだけ参考にする。
4. 自分が担当した役割は、自分が責任を負うので、他の教師の意見を聞くよりも、自分ひとりで決めたほうがいい。

 
ね、簡単でしょ。この程度です。

次は、今年の冬期に出題された問題です。この問題に確信を持って正答を選べる方はおられるでしょうか? 是非コメントで「正答」とその理由を寄せて下さい。皆さんで意見交換しましょう。
問11 その2
同僚性の構築について、次の4つうちから,もっとも適切なものを一つ選べ。
1. 同僚性の構築は、人間関係にかかわることなので,教科指導とは関係がない。
2. 同僚性の構築は、主に日頃からの会話や親睦会によって促進される。
3. 同僚性の構築は、同僚同士の関係なので、管理職のあり方とあまり関係ない。
4. 同僚性の構築は、学校全体の方針の共有や授業研究によっても促される。


ここからはいつものように新たに出題されるかもしれない内容のオリジナル予想問題。
問11 その3
 担任するクラスの子どもが家庭で虐待を受けている疑いがある。対応として適切なものを次の4つの中から選びなさい。
1.法律により報告義務があるのですぐに警察に連絡し子どもを保護してもらい、保護者への対応も含めて警察に任せる。
2.プライバシーの問題があるのでなるべく問題が表に出ないように、管理職と相談しながら担任と学年主任で保護者と面談し、厳重注意をする。
3.児童相談所と連絡を取り合い、必要に応じて警察やスクールカウンセラーなどの学校外の専門家と協働しながら組織的に対応していく。
4.法律で、虐待を発見した者は児童相談所などに通告する義務があるので、まず児相に報告し、その後の問題解決の中心になってもらう。


問題11 その4
 いじめにかかわる組織的な対応について述べた次の4つの文で、適切でないものをひとつ選びなさい。
1.いじめが生じたら、どのように解決するのか、そのプロセスを学校が組織として策定し,保護者や子どもに周知することも必要である。
2.担任ひとりだけでなく、学年や教科担当教員など、多様な視点で多様な場面における子どもたちの行動を理解し、関わっていくことで、問題の悪化を防ぎ事態を好転できることが多い。
3.被害者・加害者への個人指導だけでなく,いじめの定義や解決の道筋を校内で協議することが有効な組織的対応につながる。
4.いじめは、基本的には加害者・被害者の間の個人的な問題であり、学級のあり方など学級全体の人間関係とは直接関係がないので、学級づくりや学校づくりなどによる組織的な取り組みとは異なる面がある。


問題11 その5
次の文の( A )( B )( C )に入る語の組み合わせとして適切なもの選びなさい。
 生きた協働による( A )を行う発想と,個人(学級)の壁を越えて協働する( B )の構築,それを可能にする( C )の良好さが,学校という場には求められている。
 1.A 組織的な対応   B 同僚性   C 日常的なコミュニケーション
 2.A 組織的な対応   B 日常的なコミュニケーション  C 同僚性
 3.A 日常的なコミュニケーション  B 組織的な対応   C 同僚性
 4.A 日常的なコミュニケーション  B 同僚性      C 組織的な対応




解答
その1 4
その2 ?
その3 3
その4 4
その5 1

教育の最新事情(12)

教育の最新事情(12)
問12(第12章)
変更点:・章テーマが「保護者・地域社会との連携協力・・・」→「地域社会・保護者との連携協力・・・」 地域が前に出て来きた分、保護者以上に地域に着目か。
・旧ヴァージョンは、全般に渡って、「開かれた学校」というタームを使って論じられていますが、新ヴァージョンでは「学校と地域の連携」に取って代わっています。
・新ヴァージョンでは、明治初期からの「学校と地域の連携の歴史」が簡潔に説明されています。
・旧ヴァージョンでは、何故、「学校と地域の連携」が奨励されるかの理由を、ソーシャルキャピタル(社会関連資本)と学校教育の関係についてのアメリカの政治学者の意味不明の論文の引用で説明していましたが、新ヴァージョンではそれがなくなりました。(ヤレヤレ)
・その代わりと言ってはなんですが、新ヴァージョンでは、「学校と地域連携の課題」を、「ボランティアや民間人の活用の今後のあり方」とか「公私立中学校長の校外ボランティアの活用意識」のチャートを使って説明しようとしています。テキストを読む限りこれも意味不明です。 (この講師、前回も今回も、なんか、自分が研究していることをムリクリ、テキストに入れようとして講習に脈絡がなくなっている気がするんですが・・・)
・3.11東日本大震災が、「学校と地域連携」を見直したり、促したりする契機になったことが付け加わりました。
・新ヴァージョンでは、地域協働学校への動きの背景となる社会の構造変化がキーワードで示されています。

これまでの出題傾向
これからの学校と地域の関係(誤四択)→学校と地域の関係(正四択)→学校と地域の関係(正四択)→これからの学校と地域の関係(誤四択)→「開かれた学校」の当初の実践(正四択)→これからの学校と地域の関係(誤四択)→「開かれた学校」の当初の実践(正四択)→「開かれた学校」について(正四択)→学校と地域の関係(正四択)

テキストの内容がだいぶ変更されているので、これまで出題された問題が使いまわされる可能性は薄いような気がします。残るとしたら以下の問題でしょうか。
問12 その1
「開かれた学校」のはじまりについて、次の4つうちからもっとも適切なものを一つ選べ。
1.「開かれた学校」づくりは、保護者・地域住民が公立学校管理の仕組み作りに参加することから始まった。
2. 「開かれた学校」づくりは、学校の小規模化がすすむ中で、学校施設にコミュニティ施設が複合することから始まった。
3. 「開かれた学校」づくりは、保護者や地域住民が学校の活動に協力することから始まった。
4. 「開かれた学校」づくりは、NPO等が学校教育の支援活動を始めたことがきっかけとなった。


以下は、新しいテキストに沿った「オリジナル予想問題」。当たるも八卦。当たらぬも八卦。
問12 その2
学校と地域との連携が模索されている理由を述べた次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。
1.学校には塾や教育産業などの本格的な参入が広がっており,学力を高めるための重要な方策として、地域の民間教育機関との連携に注目が集まっているから。
2.学校と地域とが連携することで、学校と家庭、地域とが共同歩調で子どもの教育課題に対応できる可能性が高まるから。
3.学校と地域とが連携することで、学校教育や学校運営への理解が深まり、地域住民や保護者からの誤解に基づく批判や不満などが最小限に抑えられるから。
4.学校と地域とが連携することで、教育活動などへ地域人材の活用などを促進でき、結果的には学校の教育力を高めることができるから。

問12 その3
 次の文は、「地域・保護者との連携協力」が見直される大きなきっかけとなる出来事について述べた文である。(  )に入る適切な語を選びなさい。
「地域・保護者との連携協力」の歴史は古く,様々な課題が生じながらも、その時々の工夫、知恵を活用し乗り越えてきたが、学校と地域との関係性を見つめ直すうえで重要な意味を持つ出来事が起こった。(    )の発生である。
 被災地では地域住民が肩を寄せ合い、命をつなぐ避難所がまず設けられ、学校施設がそれに当てられることが多かったため、被災後には学校と地域社会との連携協力の重要性にあらためて目が向けられることになった。学校再開後にも,体育館が避難所となり,その後は校庭に仮設住宅が設置されるなど、被災からの復旧復興に学校の果たした役割は極めて大きいものであった。その後、避難所の縮小、仮設住宅の集約化などが進められることになるが、学校と地域との協働関係の重要性への視線は、その後の教育復興の伏線になった。
 
  1.1923年9月1日の関東大震災
  2.1945年3月10日の東京大空襲
  3.1995年1月17日の阪神・淡路大震災
  4.2011年3月11 日の東日本大震災


問12 その4
学校地域協働型の学校づくりの背後にある社会の構造変化について、次の4つの中で、適切ではないものを選びなさい。
1.知識基盤社会
2.格差社会
3.グローバル化・情報化
4.市民社会の成熟



解答
その1 3
その2 1
その3 4
その4 2

教育の最新事情(13)

教育の最新事情(13)
問13 (第13章)
変更点:・前章に比べてそれほど大きな変更点はありません。
・「体罰」のトピックでは、旧ヴァージョンは、「近年、体罰容認の兆しが見え始めている」で終わっていましたが、新ヴァージョンでは、2012年の「大阪市立高校体罰自死事件」をきっかけに体罰への見方が一変し、体罰根絶に向けた取り組みが始まった」で終わっています。
・「大津いじめ自殺事件」がきっかけになり、2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」についての説明が新たなトピックとして加えられました。

これまでの出題傾向
学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校教育法が規定する学校について(誤四択)→学校をめぐる法的問題(正四択)→学校をめぐる法的問題(誤四択)

この章の講師は、必修科目「教育の最新事情」の問題の中でも相対的に難しい問題を出すので、(講習内容もムカつくので)昨年夏の傾向と対策で裸にしてあげました。
内容的にはそれほど変わらないと思われますので、それに少しだけ手を加えたものを再掲して、「傾向と対策に」に代えます。


ここからが「傾向と対策」
「学校をめぐる法的問題」も「学校教育法が規定する学校について」もさほど内容的に変りはありません。5回分の過去問を分析してみるとムズイと思った問題も、毎回似たような選択肢が出ていて、以下の問題に正確に答えられれば意外と簡単だとわかりました。

その問題とは
1.損害賠償責任について
①公立学校の教員は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故に
損害賠償責任を負う。
②公立学校の教員は、学校・施設の不具合に起因する事故にも損害賠償責任を負う。
③学校の設置者は、体罰、部活事故など、教育活動において生じた事故にも損害賠償責任を負う。
④学校の設置者は、学校・施設の不具合に起因する事故に損害賠償責任を負う。

(答え ①○  ② ×   ③○   ④○ )

2.教育訴訟の構造
①教師の立場は、かつての原告中心から、被告中心に移行しつつある。
②学校や教育委員会に」直接苦情を申し入れる保護者が急増している。
③上記で司法判決を求める傾向は従来と変化なし。
④教員は一般公務員に比べ、懲戒処分がより厳しい基準で行われる判例が存在する。

(答え ①○  ② ○   ③×   ④○ )

3.教師の規範意識

①教師は正当なり理由がない限り、授業時間中、原則として教室に在席し、児童・生徒の安全を確保する義務がある。
②公立学校の教員には、授業に支障がない限り勤務地を離れて研修を行うことが認められている。
③上記の研修は、申請があれば、内容の如何を問わす校長は許可しなければならない。
④ 学校の教員は、効果が高い自主教材を主たる教材として積極的に利用できる。
⑤ 学校の教員は,「教育の自由」を広く有しており,学習指導要領に拘束されるわけではない
⑥ 学校は、児童・生徒が登校から下校するまでの間、児童・生徒の生命・身体の安全を確保する義務を負う。

(答え ①○  ② ○  ③×  ④× ⑤× ⑥○)

以上の内容についてチェックしておけば、問13は容易にクリア!です。
ついに丸裸にしてやった!
ざまあ。




おまけで、オリジナル予想問題を一題。
問13 
「いじめ防止対策推進法」に関する次の4つの文で、適切でないものを選びなさい。
1.いじめ防止対策推進法は、このいじめが有する危険性を重視し、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの防止等を狙いとして制定された法律である。
2.いじめ防止対策推進法は、「いじめ」を、「児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義している
3.いじめ防止対策推進法は、学校の設置者に対して、いわゆる「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけている。
4.いじめ防止対策推進法は、各学校に対して、いじめ対策の中心となるべき「いじめの防止等の対策のための組織」の整備を義務づけている。




解答 3

問11 その2の解答をめぐって

問11 その2の解答をめぐって 

問11 その2
同僚性の構築について、次の4つうちから,もっとも適切なものを一つ選べ。

1. 同僚性の構築は、人間関係にかかわることなので,教科指導とは関係がない。
2. 同僚性の構築は、主に日頃からの会話や親睦会によって促進される。
3. 同僚性の構築は、同僚同士の関係なので、管理職のあり方とあまり関係ない。
4. 同僚性の構築は、学校全体の方針の共有や授業研究によっても促される。


これは過去問ですが、この解答についてみなさんのご意見をお伺いしたところ、三人の方々からそれぞれ大変説得力のある解答を頂きました。「選択肢の選び方」についても皆さんの参考になる点が多々ありますので、まずはコメント欄からそのまま引用させていただきます。

北の国さんより

4が正答ではないでしようか。
1と3は明らかに適切ではないです。
同僚性は教科指導でも大切ですし、管理職とも培っていくべきものです。
2の日頃の会話や親睦会も大切ですが、「主に」と「~によって」という限定されていると思わせる言葉が入っているのがキーだと思います。
したがって正答は4だと思います。「・・・授業研究によっても」と、「も」が入っているので、これだけではなく他にもあるというニュアンスが含まれていると考えられます。

nonさんより

視聴が終わっている講義でしたので私も考えてみました。
1と3は「関係がない」と言い切るのが横暴なので外し、
2と4で迷いました。
2の日頃からの会話や親睦会は、自分から意図的にする行動であり
4の学校全体の方針の共有や授業研究は、学校から設定される場であることを考えて「同僚性の構築」は、『自ら』いい関係を同僚間で築こうとする気持ちが大切なのではないかと判断しました。
ドジさんの 組織的対応や同僚性を醸成させるものとして、「(同僚間の)日常的なコミュニケーション」が前よりも強調されています。 という分析もあり、私は迷ったあげく2を選びました。

AILさんより
1と3は「関係がない」と言い切っていて、
適切ではないと思います。
2か4だと思いますが、
Hargreavesは、
「与えられたシステムによって固定した時と場所で 強制される協働ではなく,自主的に自然に生じ,時間や場所を越えて発展的に展開する協働の風土を基盤に,価 値観や目的,成果の見直しや,新たな実践への挑戦を行えるのが同僚性とされる」 (講習テキストから)
と同僚性を定義しています。
4は「与えられたシステムによって固定した時と場所で 強制される協働」なので間違い。
よって、正答は2だと思います。 

3人とも、1と3が「関係がない」と「断定的」であり、かつ明らかな間違いであるとして除外し、2か4のどちらが「間違っている」(または「適切」か)という選択になっています。
北の国さんは、2、4のそれぞれ「主に~によって」と「~によっても」という「限定」することばに着目し、自分なりの解答を導き出しています。「正四択」問題や「誤四択」問題で特にまぎらわしい問題についてはこうした「限定」することばを手がかりして考えることがポイントです。何故なら出題者は、こうした「限定」ことばを駆使して四苦八苦しながら選択肢をつくっているからです。

これに対して、nonさんとAILさんは、「今年度の傾向」と引用文の読み解きから、解答を導き出しています。これも問題解法の「王道」とも呼ばれるべきものでしょう。

さて、それで肝心な正答は、2なのか4なのか。
まず、4を見ていきます。Hargreavesからの引用(これは前のテキストにもあります)が、AILさんのご指摘の部分だとしたら、その直前に「協働や同僚性は、TTや計画立案などのフォーマルな活動だけでなくインフォーマルなものも含む」とあるのは講師の考えだと思われます。だとしたら、北の国からさんご指摘のようにフォーマルな活動「も」同僚性を育むわけですから、4は排除できないのでは、と考えられます。ちなみに「授業研究」ということばにひっかかりを感じる人もいるかもしれません。「教材研究」という個人的にもできる研究と混同しやすいからです。この講師はこれまでの講習の中で、「学びの共同体」を実践している学校の例を出し、授業をビデオに撮って教員みんなで子どもの学びを探り合うと言う授業研究のスタイルを紹介しています。そういう意味での「授業研究」ですから、「同僚性」にとっては必要なものとなります。実際昨年の正答は4だったと思われます。
 それでは、4が排除できないなら2は適切ではないのか、ということになりますが、今回のテキストを読む限り、「インフォーマルなもの」「日常的なコミュニケーション」が組織的対応を支える、とありますから、「主に~によって」でも全然OKなんじゃあないか、とも考えられます。「親睦会」(実際の問題では「懇親会」)というのはちょっと行き過ぎなんじゃないの、と、これを×と判断する根拠にする人もいるかもしれません。
 しかし、教職員に「何があなたを教師として成長させたか」とか「同僚性には何が一番大切か」というアンケートにほとんどの教師が、「同僚との日常的な語らい」と答えます。「懇親会」の席で愚痴をこぼしたり、お酒の力を借りながら教育論をたたかわせたり、といったこともきっと含まれるでしょう。
 今、学校の職員室は、一人ひとりがパソコンに向かって仕事をしていて、相互に対話をする機会が乏しくなっていると言われます。若い教師なら、下手に職員室で弱音を吐いたら自分の評価に影響するんではないかと心配する向きもあるのでしょう。ただでさえ「世界一の多忙」にさらされている日本の教員が、さらに、一人ひとりばらばらにされ、協働ができなくなったら、ますます日本の教育の質は落ちていくでしょう。
 こうした教育現場の現実を考えるとき、この問題の2も「正解」としたいところです。

で、結論はといいますと
「こんな問題は今年は出ない」「出させてはいけない」

(なんだ、そりゃ!?)

コメントを寄せていただいたお三方、
ありがとうございました。

教育の最新事情(14)

教育の最新事情(14)
問14(第14章)
変更点:・この章では、大きな変更点はありません。
・3項目の「学校危機管理の進め方」で、旧ヴァージョンでは「防犯」を例にして説明していましたが、新ヴァージョンでは、やはり東日本大震災の影響か、「地震災害」を例に説明をしているところが変更点です。
・旧ヴァージョンでは、「情報セキュリティと情報モラル教育」という項目が最後にありましたが、今回は完全カット。と言ってもこの件はこれまで一度も出題されていませんからどっちみち関係ないですけど。

これまでの出題傾向
危機管理(誤四択)→危機管理マニュアル作成(誤四択)→不審者侵入への対応(誤四択)→学校保健安全法(誤四択)→学校の施設・設備の安全点検(誤四択)→危機管理マニュアル作成(誤四択)→不審者侵入への対応(誤四択)→学校保健安全法(誤四択)→危機管理(誤四択) 


大きな変更点はないということは、これまでの問題が使いまわされるということでしょうか。だとすると、その可能性の高いのは、
① 「危機管理」一般についての問題 
② 「危機管理マニュアル作成」についての問題
③ 「学校保健安全法」にかかわる問題

以上の3つで、さらにそれに加えて、今までの「不審者侵入への対応」にかわって
④ 「地震災害への対応」 
となるだろうと予想されます。

以下は、過去問を踏まえた例題です。
問14 その1
学校の危機管理として,次の4つのうちから、適切でないものを一つ選べ。
1. 学校の危機管理は、管理職などの一部だけでなく、教職員全体で行うべきである。
2. 危機管理におけて、机上での訓練は、教職員の共通理解のために有効である。
3. 非常時における学校と地域の連携のためには、学校安全委員会の設置が望ましい。
4.教育委員会が策定する学校安全計画を、学校はきちんと理解し実行しなければならない。


問14 その2
危機管理マニュアル作成について、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。
1.危機管理の課題はどの学校も同じであるから、都道府県ごとに共通の危機管理マニュアルを作成することが望ましい。
2.学校に管理職がいない時でも対応できるように、多様な状況をあらかじめ予想して危機管理マニュアルを作成する。
3.危機管理マニュアル作成後、それに基づく訓練を実施し、問題点を洗い出しながらマニュアルをより有効なものに更新していくことが重要である。
④ 危機管理マニュアル作成においては、フローチャートなどを用いて、視覚的によりわかりやすくなるように工夫することが必要である。

問14 その3
学校保健安全法に定める内容ついて、次のうちから、適切でないものを一つ選べ。
1. 子どもの安全を脅かすような事件,事故および自然災害に対応した総合的な学校安全計画をつくること。
2.どの学校において、危機管理マニュアルを策定し、それに基づく的確な対応を取ること。
3.教職員だれもが、緊急時のために、心肺蘇生法等の応急手当ができるようになること。
4.消防署や警察等の学校外の関係機関や地域ボランティア等と連携した学校安全体制の充実を図ること。

そして、今回、新たに出題の可能性がある問題がこれです。この類の問題が出題される可能性80%と予想します。
問14 その4
大規模な地震災害への対応として、次のうちから、適切なものを選べ。
1.大規模な地震災害では、想定外のことが多発し、臨機応変な対応が要求されるので、事前の危機管理マニュアルや避難訓練は役に立たないと考えたほうがよい。
2.大規模な地震災害が発生した直後は、保護者が児童生徒の安否を心配しているので、安全な場所に避難させるより、保護者に引き渡すことを最優先させるべきである。
3.大規模な地震災害が発生した時、児童生徒が、自分自身で適切な避難行動をとることは,他の人の避難を促すことにもつながるので、「率先避難者」となるような意識を日常から児童生徒の中に育てる必要がある。
4.大規模な地震災害が発生すると、学校施設が地域住民の避難所となり、教職員は、児童生徒等の安全確保より、その業務を優先しなければならなことを保護者に理解してもらう必要がある。




解答
その1 4(「学校安全計画」は学校ごとに作成します。)
その2 1(「危機管理マニュアル」も同様です。)
その3 3(こんなことできるわけないじゃん!教員免許の更新だって大変なのに!)
その4 3(いわゆる「釜石の奇跡」ですね。)

教育の最新事情(15)

教育の最新事情(15)
問15(第15章)
変更点:・大項目1,3は内容的にはほとんど変更はありません。1の2)の「教育機会の格差化」が加わったくらいです。
・2の2)は旧ヴァージョンでは、「日本とフィンランドのレベル別割合の比較」という表を使ってPISAの習熟度を比較しながら、日本の学力のゆくえを論じています。データは2006年までのものです。新ヴァージョンでは、「PISAの日本の成績の推移」の表を使って、日本の学力政策の「迷走」について論じています。こちらは、2012年までのデータを使っています。したがって、06年以降、日本の「学力」が伸びたことの原因にも触れられています。
・2の2)の最後に教育基本法改悪後から最近の教育委員会制度改悪までの政治主導の教育の構造改革について、批判的に触れられています。
・ちなみに、図15-1は、なんだかわけのわからない表ですが、こちらは前回も今回も同じ表です。前回同様、出題には関係ないと思われます。
・この講師、キーワードを太字にして強調しようとしているようですが、あまりに太字が多くて、キーワードの意味をなしていませんね。
 ※ちなみに、この講師は、今の教育政策の問題点をそれなりにきちんと指摘していますので、放送大学にしては頑張っているほうかな、と思います。

これまでの出題傾向
学校週5日制(誤四択)→PISAの結果が示すもの(空所補充・1箇所)→PISAの結果が示すもの(空所補充・1箇所)→国際比較学力調査について(誤四択)→学校週5日制(誤四択)→学校週5日制(誤四択)→教育をめぐる歴史的状況(空所補充・1箇所)→国際比較学力調査について(誤四択)→PISAの結果が示すもの(空所補充・1箇所)


こうした問題傾向に変わりはないと思われますが、2006年以降のPISAの結果や、教育改革をめぐる最新の動向が含まれた問題になる可能性があります。
以下は過去問を踏まえながらのオリジナル予想問題です。

問15 その1
次の文章中(   )内に入るべき語句として適切なものを一つ選べ。
PISAにおける日本の成績の推移をみると、読解力、数学とも2000 年から06 年にかけて低下し、06 年をボトムにして、それ以降09 年,12 年と上昇してきた。06 年から実施された科学も同様で、09 年、12 年と上昇してきた。この低下・上昇の主要な原因は、(    )の導入・拡大と学力政策(学力観・学習観)の迷走にあると考えられる。
1. 総合的学習の時間
2. 習熟度別指導
3. 中高一貫教育
4. 学校週5日制

問15 その2
学校週5日制の導入・拡大について、次の中から必ずしも適切とは言えないものを一つ選べ。
1.学校週5日制の導入・拡大の過程で、「新しい学力観」や「総合的な学習の時間」が導入された。
2.学校週5日制の拡大に伴って、「学力の低下」が問題視され、私立学校に相対的に人気が集まることにもなった。
3.学校週5日制の導入・拡大によって、「自ら学び考える力」の形成といういわゆる「ゆとり教育」改革の目的が達成された。
4.学校週5日制の導入・拡大の背景には、週休二日制の促進、公務員の週休二日制の実施があった。

問15 その3
国際比較学力調査について、次の中から適切でないものを一つ選べ。
1.IEA(国際教育到達度評価学会)のTIMSSやOECD(経済協力開発機構)のPISAなどの国際比較学力調査の結果は、TIMSSインパクトとかPISAショックと呼ばれ、世界各国の教育政策に大きな影響を及ぼしてきた。
2.06 年以降の日本のPISAの成績の上昇は、「ゆとり教育」政策から「(テスト)学力重視」政策への転換もさることながら、それ以上に、この間に学校現場で進められてきた授業・学習指導の改善・充実に向けた種々の取り組みと努力による面が大きい。
3.TIMSSやPISAで日本の子どもの成績が世界のトップクラスに入っているのは、「新しい学力観」のもと、多くの学校で習熟度別指導や発展的学習・補充的学習が行われるようになったからである。
4.再構造化がすすむ世界の教育状況において、TIMSSやPISAといった国際比較学力調査が重視されるのは、知識・技術・資格のグローバル・スタンダード化が進んでいるからである。


問15 その4
次の文章中の(  )に入るべき語句としてもっとも適切なものを一つ選べ。
高校進学率が90%を越えた1970年代後半から80年代にかけて、校内暴力・いじめに加え、象徴的には(    )とも言える不登校・保健室登校、学級崩壊や「学びからの逃走」が問題化し、さらには規範意識の低下や少年の凶悪犯罪も改めて問題視されるようになった。かくして90 年代以降,学校5 日制の導入・拡大や、「生きる力」の育成、「心の教育」、スクール・カウンセラーの配置などの改革・施策が進められることになった。
1. 規範意識の低下の表れ
2. 学校教育の拒否
3. 教師への反発・反抗
4. グローバル化の帰結



問15 その5
最近の「教育改革」について述べた次の文の中で正しいと思われるものを選べ。
1. 政治主導によるエリート的な中高一貫校や学校選択制などにみられる「教育の個性化」政策は、教育機会の格差化をもたらすものである。
2. 文科省による「学力テスト学校別結果公表」を市町村教育委員会の判断にゆだねるという政策変更は、教育における「競争と管理」を強め、子どもたちと学校をテストの点数によって序列化し、教育の格差づくりをすすめるものである。
3. 13 年の教科書改革実行プランや「道徳の教科化」は、時の政府の一方的な価値基準を教科書を通して教育現場に押し付けるものであり、戦前戦中の「教育勅語」による教育の国家統制と同じ危険性を孕んでいる。
4. 教育行政における首長の権限を強化する教育委員会制度改革は、「教育の独裁化」とも言われ、教育と教育行政の政治的中立性や継続性・安定性・適切性を歪めかねないものである。


解答
その1 4
その2 3(「達成」なんかされてません。)
その3 3(成績が上昇したのは「新しい学力観」への「反省」以後です。)
その4 2
その5 全部○です。もちろん私の考え方も入っています。

とりあえず、15章まで完走!

とりあえず、15章まで完走!
ふぅ・・。
途中、どうなることかと思いましたが、「教育の最新事情」のテキスト分析および、出題の傾向と対策、なんとか15章まで完走できました。
まずは、まっさきにテキストリニューアルの情報を寄せていただいた、「世界最強のフリーエージェント講師」さんに、受講者になり代わって御礼を申し上げたいと思います。
また、途中一時の「激情」に流され、まんまと敵の罠にはまり、分析を投げ出しそうになった私に、「ほんとうは続けてほしい」、という気持ちをぐっと抑えて、「無理しないでくださいね」と、やさしく声をかけていただいた受講者のみなさんにも、心からお礼を申し上げたいと思います。
本当にありがとうございました。
結果はご覧の通りで、私の今の力ではこの程度の「お助け」しかできません。でも、認定試験を控えて、「少しでも情報を」というチキンハートな方が大勢いらっしゃる中で、少しでもみなさんの不安を和らげることができたとしたら、これに勝る喜びはござりませぬ。
私の身近にいる人は「そんな一銭にもならないことでよく頑張れるね」と、「呆れ顔」と「尊敬の眼差し」(と勝手に思っている)で私を、なま温かく見守ってくれています。
そうなんです。「一銭にもならないことで頑張れる」自分がいることが自分への励みになるんです。ほとんど「損得の世界」でしか生きていない自分の中に、まったく別の自分を発見することが、なんだか、うれしくて、それをほめられると、ボォーと幸せな気分になれるんです。こういうのを世間では、いわゆる「自己満足」というんでしょうね。でもそれでいいんです。
他人の幸せと自分の幸せが重なり合うことって、とてもすばらしいことだと思ってますから。

それじゃあ、調子に乗って、今期も、「ドジさんのおかげで、気持ちを楽にして認定試験を受けられました。」という声を聞くために、もうちょっとがんばちゃおうかな・・
題して、
「ドジさんの『当たるも八卦、当たらぬも八卦』今期の科目別予想問題!」
予想の順番は、
学校経営→現代の生徒指導→スクールカウンセリング→外国語活動→環境教育→情報教育

何故、受講者が少ない「学校経営」がトップかというと、「学校経営」を選択した人は、「やっちまった」感が強く、免許更新に一番不安を抱えている人だからです。そういう人の不安を和らげるのが最優先。環境教育や情報教育は、ほとんど対策の必要がない科目ですから、最悪、間に合わなくてもいい、という判断で最後のほうにもってきました。
必修科目では、「拍手の数だけがんばれる」、と言ったら、66もの拍手をもらって完走できました。今回完走するには、150くらいの拍手が必要かも。

あと、2週間、いっしょに、適当に頑張りましょう。
あなたは、ひとりではない!


プロフィール

ドジさん

Author:ドジさん
教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。合言葉は、
「テキトー」講習で
100%合格!

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